Japan ROBOT Database System

　当協議会も設立から８か月が経ち、ＩｏＴによる製造ビジネスの変革、ロボットを非製造業を含む広い範囲に適用するための仕組みや技術イノベーション、の各領域において、ワーキング・グループによる活動が立ち上がり、官民一体、オールジャパンの体制により政策提言、社会提言を作り上げる作業が始まっております。またこれらの活動を進めるにあたっては、国際社会における日本の産業競争力確保に向け、諸外国との交流、意見交換、協業などが極めて重要となります。 その一環として、欧米および国内のＩｏＴ、ＩＴ活用によるものづくりやロボット活用の考え方や先進事例を共有し、またこれらの活動に関する意見交換を行うため、経済産業省と共催にて国際シンポジウムの開催を企画いたしました。 是非、ご参加下さいますようお願い申し上げます。

　Japan Robot Week 2016にて、ロボット革命国際フォーラム 2016の開催致します。
　IoT、インダストリー4.0をテーマに、国内外より関係者を招聘して最新動向を紹介いただきます。また、産業のデジタル化推進における各国の展望、課題などをパネルディスカッションにより探ります。

　介護保険制度は、加齢に伴う病気等により介護が必要になっても、人としての尊厳を保持しながら能力に応じ自立した日常生活を送ることができるよう、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みです。
　介護保険課では、保険料の決定や介護サービスの給付等の事務の総括を行う他、制度に関する広報・啓発、統計の作成、介護事業者における人材確保の支援等を行っています。

　介護ロボットの導入に必要な購入又はレンタルに要する経費。ただし、知事が必要と認めた介護ロボットに限る。
　介護ロボットは市場化されて間もない状況にあるものが多いため、県では介護現場で有効に活用できるか検証を行った上で補助対象機器を選定します。

　茨城県の科学技術振興に関する施策を行う部署で、ロボットの研究開発から実証試験、実用化・製品化、社会実装までを目的とした施策を企画・立案、実行している。

　群馬県内または共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者等が新技術・新製品の開発を行おうとする場合に、必要な経費の一部を補助します。

【部署と業務内容】
　次世代産業振興係：次世代産業振興戦略会議　産学官金連携の推進
　アナログ技術立県推進先端医療産業係：医療・ヘルスケア産業振興　がん治療技術総合特区

　「つくばチャレンジ」を円滑に実施するための運営母体であり，大学等の研究者，有識者及び地域の関係者で組織される。

　モビリティロボット（搭乗型移動支援ロボット）の社会実装に向けた、サービス等を創出することづくりや社会システムへの組み込みを含めた街づくりに向けた検証を行うための事業。

　実社会等における搭乗型移動支援ロボット（モビリティロボット）の実証実験を推進し、新たなロボット産業を育成するとともに、ロボットの実用化の促進や人材育成を図り、もって超高齢社会への対応、低炭素社会の実現、地域活性化等に貢献することを目的とする。

　約30の政府系機関、数百の民間研究機関等を擁する我が国最大の研究開発拠点であり、ロボットの最先端研究を行う大学、研究機関が多数立地している。近年、それらの研究成果を基にロボット関連ベンチャー企業が創出されて最先端の研究施設・設備、世界的研究成果がでています。ロボット関連の研究機関が集積するというポテンシャルを活かして、ロボット産業の育成と誘致及び雇用の拡大を図り、もって「人間とロボットが共生する社会」を実現していくために、研究機関、企業、行政等の産学官が連携して取り組んでいます。

　千葉市では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる2020年を見据え、国家戦略特区を活用した「幕張新都心を中核とした『近未来技術実証・多文化都市』の構築」を目指している。
　「空の産業革命」と言われるドローン産業の一大集積地を目指し、これまでにない都市部におけるドローン宅配等に果敢に挑むほか、新都心内の回遊性向上を目的とした、車道における自動運転サービスや歩道におけるパーソナルモビリティのシェアリングサービスなど、幕張新都心地区をフィールドとした　各種実証実験に取り組む。

　日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として、経済産業行政の一翼を担い、エネルギー・環境問題の解決および産業技術力の強化の二つのミッションに取り組む国立研究開発法人です。

　■ エネルギー・地球環境問題の解決新エネルギーおよび省エネルギー技術の開発と実証試験等を積極的に展開し、新エネルギーの利用拡大とさらなる省エネルギーを推進します。さらに、国内事業で得られた知見を基に、海外における技術の実証等を推進し、エネルギーの安定供給と地球環境問題の解決に貢献します。
　■ 産業技術力の強化産業技術力の強化を目指し、将来の産業において核となる技術シーズの発掘、産業競争力の基盤となるような中長期的プロジェクトおよび実用化開発における各段階の技術開発を、産官学の英知を結集して高度なマネジメント能力を発揮しつつ実施することにより、新技術の市場化を図ります。

　「JAPAN PACK」 は、国内外の包装機械、包装資材、包装材料加工機械、食品加工機械、医薬・化粧品製造機械、物流機器および関連機器の新製品を展示公開し、産業の合理化と国民生活の向上に 寄与するとともに貿易の振興を図り、業界の発展に資することを目的とする。
　出展分野として、包装用ロボット（多関節ロボット、パラレルリンク式ロボット、包装用ロボットラインシステム、ロボットパレタイザー）が含まれる。

　食料品加工機械及びこれらの関連機械器具・装置（以下、「食品機械」という。）に関する調査及び研究、安全・衛生化及び標準化の推進、情報の収集及び提供等を行うことにより、食品機械工業の総合的な進歩発展を図り、もって我が国産業の振興及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

　本財団は、FA（ファクトリー・オートメーション）および産業用ロボット技術に関する研究業績の表彰等を行うことにより、工作機械および産業機械に関する自動化技術の向上を図り、もって我が国の産業および経済の健全な発展に寄与することを目的として、平成元年（1989）3月に設立されました。
　当初は「財団法人 高度自動化技術振興財団」の名称でしたが、平成11年（1999）11月「財団法人 ファナックFAロボット財団」、平成24年（2012）4月「財団法人 ＦＡ財団」に改称され、平成26年（2014）4月に「一般財団法人」に移行いたしました。

〇理念：
　　ドローンテクノロジーでドローンコミュニティの育成及び社会貢献をする。
〇事業概要：
　　ドローン競技会の運営・企画及びコンサルティング事業。

・ドローン競技会企画・運営
・ドローン事業全般

　「モノづくりのまち荒川」をテーマに、多様な支援事業を展開しています。

　国が「ロボット新戦略」を打ち出したように、加賀市においても、市が打ち出す「加賀市産業振興行動計画」において、「ロボット研究の推進」を最重点項目として掲げ、地場産業の強靭化を目指している。
　そのロボット研究の推進を図るため、産業界、教育機関等との連携の下、子どもたちが共同でコンピュータを利用し、ロボット動作のプログラミングを学習したり、操作を体験したりすることで、科学とものづくりのへの興味・関心を高めるとともに、コミュニケーション力、創造力や柔軟な思考力を育む大会である、アメリカ発祥のロボレーブの国際大会を加賀市にて開催する。

　科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業総括実施型研究（ERATO）「石黒共生ヒューマンロボットインタラクションプロジェクト」（研究総括：石黒浩）は、約半年間の準備期間を終え、2015年4月より本格的に開始しました。
　本プロジェクトでは、身振り手振り、表情、視線、触れ合いなど、人間のように多様な情報伝達手段を用いて対話できる、社会性を持つ自律型ロボットの実現を目標に、共生ヒューマンロボットインタラクション（人間とロボットの相互作用）の研究開発に取り組みます。特に、人と安全に関わることができるロボットの皮膚や内部メカニズム、頑健で柔軟な音声認識技術の開発と、欲求・意図・行動・発話の階層モデルの構築を行います。これらにより、特定の状況と目的において自律的に対話できる機能や、複数の情報伝達手段を用いて社会的状況で複数の人間と対話できる機能を開発し、実社会において人間と親和的に関わり、人間と共生するための自律型ロボットの実現を目指します。
　プロジェクト発足以来第一回目となるシンポジウムでは、現状の技術で実装した、人と自律的に対話するアンドロイドのデモをご覧頂き、上述した本プロジェクトの各研究課題の現状と今後の研究目標について、各研究課題の代表者が発表します。

　当協会は、福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評価、福祉用具関係技能者の養成、義肢装具士に係る試験事務等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効果的な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄与することを目的としています。

　機械に命を吹き込み、人間の意図のままに動かす・・・。これからの世の中に必要なメカトロシステムのあり方を考える、実際的で強い技術者を育成しています。
　「ものづくり」のスキルは、実際に手を動かしながら学ぶからこそ身についていくという考えから、4年間を通して実際にロボットを扱いながら専門知識を深め、そこから確かな実践力と問題の発見・解決能力を身につけていきます。
　システム専攻と制御専攻、それぞれにおいて講義と実験・実習をバランス良く配置することで、広範な知識と技術を習得できるよう配慮しています。

　「2015 国際ロボット展」（12月2日～5日）が、東京ビッグサイトで行われました。その期間中の12月3日に、「農業ロボットフォーラム」を開催。会場内のメインステージで、農業ロボットコンテストの発表会と、スマート農業に関するパネルディスカッションを行いました。農業に関わりのなかった異分野の人に向けて、農業分野におけるロボット技術に対する期待を伝えることで、スマート農業関連の研究への新規参入やイノベーションの創出を図ることがねらいです。

　ロボットパイオニアフォーラムとは、ロボットにおいて、イノベーションを起こすための、知識を集め、整理し、その知識を広めるための活動を行うための団体です。
　目的は「1.オープンで多様なビジネスの創造に寄与」「2.市場開拓の活動支援、推進」「3.会員間と、関係団体の円滑な関係構築」の３つ。
　活動内容は、定例イベント（年6回を予定）とワーキンググループ（ワーキンググループ）となります。

　第三者認証機関として、安全・安心な社会づくりに貢献するとのビジョンのもと、中立・公正で高品質な試験、認証等サービスを提供することによりお客様の事業活動をサポートすることをミッションに掲げており、職員は業務遂行にあたって誠実・正確・迅速を心がけている。
　提供するサービスは、電気製品等の認証、法律に基づく検査・認証、医療機器認証、各種試験サービス、海外認証等サポート、マネジメントシステム認証、技術相談、技能試験その他である。

　「ユニバーサル未来社会推進協議会」は、先端ロボットが活躍し、老若男女、身体の状態に関わらず、さらに国籍も超え、全人類が皆、ストレスフリーな生活の実現に必要な幅広いサービスを享受できるユニバーサル未来社会の実現を目指した体験エリアの構築を目的とし、日本の優れた技術・社会システム等を国内外にアピールするショーケースを推進します。

　10機種を介護事業所等に導入し、現場での利用・評価とともに、活用方法を広く県内の介護、医療関係者等に公開します。

　コミュニケーションロボットがいるライフスタイルや実用環境での活用アイデアを2テーマで募集します。
　アイデア部門：「一人暮らしの方が使うPALRO」、「商業施設で活躍するPALRO」高齢者福祉施設でご高齢者にご利用いただくプログラムを募集します。
　プログラム部門：「高齢者福祉施設でご高齢者にご利用いただくことを前提とした機能を実現したプログラム」

　日本再興戦略の改革2020プロジェクトの一つであるユニバーサル未来社会プロジェクト「人とロボットが共生する未来社会」に必要な先端ロボット技術について、パネルディスカッションを行うとともにユニバーサル未来社会推進協議会の活動を紹介した。
　
　2015年国際ロボット展にて。