Japan ROBOT Database System

　介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資する新たな技術が活用されており、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効である。このため、現在、普及促進策として、今年度から地域医療介護総合確保基金で実施する事業の一つに本事業を設け、介護ロボットの導入を支援することにより介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、広く一般の介護事業所による取組の参考となるよう先駆的な取組について支援を行っている。
　今般、平成２７年度補正予算（案）において、介護従事者の負担軽減等の観点から、地域医療介護総合確保基金を積増すこととしたため、本事業の積極的な実施をお願いしたい。（＊補助額は１機器当たり１０万円。ただし２０万円未満のものは価格に２分の１を乗じて得た額が上限。）

1. 背景
　ロボット技術は、生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で活躍できる可能性を有しています。
　特に、災害対応やインフラ点検等、主に屋外で使用されるフィールドロボット技術は、その活用が期待される一方、技術的には未だ発展途上であり、ロボット技術の開発・実証・実用化を加速するための拠点（実証フィールド）の必要性が叫ばれています。
　こうした中、ロボット技術の活用による新たな産業革命の実現を目指して「ロボット革命実現会議」（平成26 年9 月から平成27 年1 月、計6 回開催）が設置され、そこで議論されたアクションプランが「ロボット新戦略」として取りまとめられました。
　この中で、ロボットの開発現場と活用現場の橋渡しとなる実証実験フィールド整備の重要性が指摘され、具体策の一つとして「福島浜通りロボット実証区域」を設置することが盛り込まれました。
　この度、福島県及び経済産業省・内閣府が共同で「福島浜通りロボット実証区域」事務局の窓口を正式に福島県に設置するとともに、実証実験を実施するロボット技術の公募を開始いたしましたのでお知らせします。


2．福島浜通りロボット実証区域について
　フィールドロボットを中心とした実用化の動きを加速化するため、本事業では、現在、災害対応ロボットやインフラ点検用ロボットの研究開発を行っている企業、大学、研究機関等の事業者に対して、福島県内の橋梁、トンネル、ダム・河川、その他山野等オープンスペースを、実証実験の場として提供します。
　山野等屋外のオープンスペースにおいて、災害対応のための飛行ロボットや土砂採取ロボット等の動作検証を実施するエリアや、橋梁・トンネル・ダム・河川など公共インフラを点検するロボットの動作検証を実施する実際の施設等を提供することで、ロボットの研究開発の促進と実用化を支援します。

　福島県では、物流やインフラ点検、大規模災害などに対応する陸・海・空のロボットを対象として、ロボットの使用が想定される多様な環境を模擬できる大規模な実証フィールドです。実証試験を支援する基本的な環境試験・計測・加工設備や、研究者を支援する長期間滞在設備を備えています。

〔平成28年度の募集の受付は終了しました〕

　当財団は平成元年に発足し、皆様のご支援とご協力により、先端建設技術の普及及び進行に努めております。
　その一層の充実を図るため、定款第4条第4号の「先端建設技術の調査研究及び開発（以下「研究開発」）に係る助成等」に基づく研究開発助成を実施します。
　本研究開発助成は、建設事業の効率的な推進を図るための先端建設技術の研究開発を対象としており、特許等の成果は助成を受けた研究者に帰属することを原則とします。併せて、助成事業が建設に関わる各位の一助となりますよう、研究開発成果報告書を公表するものとし、成果の活用と波及効果を期待することとしております。

【事業の目的】
　本事業は、ロボットの普及を通じた中小企業等の労働環境改善及び生産性向上に向けて、ロボットを使用した機械システム（以下「ロボットシステム」という。）の導入の提案、設計及び構築等を行う事業者（以下「ロボットシステムインテグレータ」という。）を育成することを目的とします。


【事業内容】
　本事業は、中小企業等に対してロボットの導入を提案するためのロボットシステム等の機械装置の設計、開発及び購入等に要する経費の一部をロボットシステムインテグレータ等に対して助成する事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付するものです。


【事業実施期間】
　原則、平成２９年３月末までとします。事務局は、補助金交付決定及び補助金交付申請の状況等に応じて必要があれば、事業実施期間等について、経済産業大臣に指示を仰ぐものとします。また、事業の継続の可否に関わる事態が発生した場合には、事務局は速やかに経済産業大臣の指示を仰ぐものとします。

　新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備に有効であるものの、介護ロボットは市場化されて間もない状況で価格が高額である。このような状況を踏まえ、その普及促進策として、介護へのロボット導入に対して補助を行うもの。

【戦略策定の趣旨・目的】
　介護・医療分野や農林水産業分野、防災・インフラ分野等様々な場面においてロボット活用による課題解決のニーズが高まっています。

　一方、本県においては、研究所や大学などロボットに関する研究を行っている機関が集積しており、日本有数のロボット研究開発拠点となっています。

　この戦略は、県民の生活や福祉、あるいは、産業における種々の問題を、「ロボット」によって解決していくこと、並びに、革新的なロボット技術の研究開発を通じて、関連する産業の育成・振興を図り、本県経済の活性化を図ることを目指し、そのための施策の方向性を示すことを狙いとします。


【推進期間】
　平成28（2016）年度から平成32（2020）年度までの5年間


【基本目標】
　県民の安全と豊かさを実現する「ロボット利用先進県いばらき」


【戦略】
　戦略1　社会が抱える課題をロボット技術の利活用により解決するシステムづくり
　戦略2　社会ニーズに基づき研究開発から社会実装まで総合的に実施するロボット産業の拠点づくり
　戦略3　ロボット技術により安全で快適な暮らしを実現するまちのモデルづくり

〇目的
　福島県では、「ふくしまロボットバレー」の形成を目指し、県内で製造・市販化された「ロボット」を導入する県内事業所（法人・個人事業者）に対して、その導入費用の一部を補助することにより、県産ロボットの県内現場への導入を促進、「ロボットの地産地消」の実現を図る取組を行います。

〇概要
　○補助対象者
　　　・・・県内の事業所で県産ロボットの導入をする法人・個人事業者

　○補助対象ロボット
　　　・・・県内の事業所で製造されたロボット　（ただし、医療・福祉・介護、農業・林業・水産業分野のロボットは除く）

　○補助対象経費
　　　・・・ロボット（機械装置）、附帯的な機器の購入費

　○補助率
　　　・・・補助対象経費の３／４以内　（ただし、ロボット機器１台あたり上限５０万円）

　会津大学では、「会津大学ロボットバレー創出推進事業」を実施し、ロボット研究開発を進めていくこととなりました。この事業は、本学の強みであるICTを活用したロボット開発の技術支援、会津ＩＴバレーとロボットバレーの連携による福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実現への貢献を目的としています。

　この研究開発に当たり、ロボット開発企業である株式会社アイザック（本社：会津若松市）及び株式会社テムザック（本社：福岡県宗像市）と連携協定を締結することとなりました。連携協定締結式は、2015年4月10日（金）に行われました。

　会津大学では、この連携協定により、株式会社アイザック、株式会社テムザックとともに、
　　・ロボットによる産業振興に向けた産学連携による研究・技術開発
　　・ロボットのハードウェア、制御装置、センサ、ソフトウェア、その他周辺システムの技術開発
　　・ロボットソフトウェア開発標準に準拠したソフトウェア開発
等に取り組んでいきます。

　なお今後、浜通りのロボット開発企業等とも連携・協力協定を締結し、技術支援を行う予定です。

　ロボットの実証試験を行うことができます
　埼玉県では、ロボットの実証試験を行う場として旧毛呂山高校等を「ロボット実証フィールド」として利用できるようにしました。

　自動車生産などで導入が進んだロボット技術は、医療・介護、インフラ、農業、家事など様々な分野で、人手不足など社会問題の解決や新たなサービス創出のための有力なツールとして採用が期待されています。

　本プロジェクトでは、仕事や暮らしで役立つロボットの開発と普及を支援し、ロボット産業の集積を目指します。
　　・ロボットビジネスコンソーシアム
　　・ロボット実証フィールド
　　・産学連携による研究開発
　　・新技術・製品化開発への補助
　　・SAITECによるロボット開発　など

埼玉県では、先端産業の創造に資する新技術・製品化開発を実施する事業等で補助金を交付します。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、開発したロボット試作品の製品化に向けたモニター利用調査やＰＲ活動に取り組もうとする企業等の皆様を支援する補助金を交付します。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、開発したロボット試作品の製品化に向けたモニター利用調査やＰＲ活動に取り組もうとする企業等の皆様を支援する補助金を交付します。

（1）事業の目的
　本事業は、公益性・公共性、社会的ニーズなどを踏まえたロボット開発を推進し、埼玉県内企業等のロボット分野への進出を促進するために行う委託事業です。

（2）事業の流れ
　ロボットの研究開発について公募を行い、応募していただいた提案の中から実施するものを選定した後、提案者に研究開発の実施を委託します。

（3）応募資格
　応募資格は、次のいずれかの要件を満たす企業等（以下、事業者という。）とします。
　　① 埼玉県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する企業、もしくは埼玉県内に技術開発または生産の拠点を有する企業（埼玉県内企業）
　　②埼玉ロボットニーズ研究会の会員である企業等
　　③埼玉県内企業と共同で研究開発をする県外企業等

（4） 研究開発の内容
　①最終年度における成果品は、以下のいずれかに該当する公募テーマのロボットの試作品です。
　②必須要素技術として、「入力系（センサー）」「処理系（知能・制御系）」「出力系（駆動系）」の３要素を含むものとします。

（5） 研究開発期間と研究開発費の規模
　①研究開発期間は平成２７年度から３年以内とします。平成２７年度は、その期間のうちの初年度分の研究開発内容とします。
　　その後の研究開発については、埼玉県産業技術総合センターに設置した埼玉県ロボット研究開発委託事業審査委員会（以下、「審査委員会」という。）を開催して成果品について評価を行い、評価の結果によっては、継続されない場合があります。
　②契約期間
　　　契約締結日（平成２７年１０月）～平成２８年３月１０日
　③研究開発費は、初年度目が１，０００万円以内（消費税及び地方税額を含む。）、２～３年度目（継続が認められた場合）は予算の範囲内で決定します。

（6） 採択件数
　２件程度を採択する予定です。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。このたび、ロボットの開発や製品化に取り組む企業の皆様を支援する補助金・委託事業の公募を開始します。是非御活用ください。

　詳しくは、次の募集案内を御覧ください。
　・埼玉県ロボット新規参入トライアル開発費補助金
　・埼玉県ロボット試作品モニタリング調査等支援補助金
　・埼玉県ロボット研究開発委託事業

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、ロボット開発のための市場調査、企画設計、試作などの費用を助成し、新たなロボット開発を目指す企業の皆様を後押しします。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、ロボット開発のための市場調査、企画設計、試作などの費用を助成し、新規参入を目指す企業等の皆様を後押しします。

　茨城県では、研究開発中のロボットの実用化を推進するため、県内での実証試験を支援する「いばらきロボット実証試験・実用化支援事業」を実施します。

　財団の目的を達成するための事業として、毎年、人工知能及び人工知能関連技術に関する研究テーマを募集し、審査のうえ、企業、大学、公的試験研究機関等の研究者を対象に研究助成を行っています。

　神奈川県では、「さがみロボット産業特区」において、これまで「重点プロジェクト」、「公募型『ロボット実証実験支援事業』」及び「神奈川版オープンイノベーション」の取組みにより、生活支援ロボットの研究開発を支援してきました。
　生活支援ロボットは、ユーザーの生活の一部として、長時間に渡って使用されることが多いことから、一般的な工業製品に比べて、機能面が優れているだけではなく、実際に使用するユーザーの安心感や快適性に配慮し、普段の生活の中で受け入れられるデザインが特に求められています。
　そこで、今回、新たにデザインの専門家によるデザイン支援を行うことで、開発中のロボットの商品化に向けた開発期間の短縮化を促進するために 2 つの事業による支援を行います。

〇商品化促進モデル事業
　ユーザーに優しい生活支援ロボットの商品化に向けて、総合的なデザイン支援を必要とするロボットデザインテーマを有する県内中小企業者をデザイン支援します。

〇個別課題解決支援事業
　生活支援ロボットの開発中に発生する様々なデザイン個別課題に対して、解決につながる助言・指導ができるデザイナーを派遣します。

〇内容：
　　生活支援ロボットの研究開発のための設備（5,000,000円以上のものに限る）の導入を補助します。

〇補助対象者：
　　「さがみロボット産業特区」に基づく、「神奈川版オープンイノベーション」に参加し、市内で１年以上事業を行っている中小企業
　　　※市税等に滞納がないこと
　　　※暴力団及び暴力団員に該当しないこと

〇補助対象経費：
　　生活支援ロボットの研究開発に関する5,000,000円以上の生産設備の導入に要する経費のうち、
　　当該年度内に補助対象者が支払った費用

〇補助金額：
　　補助対象経費の額以内（上限500,000円）


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※「神奈川版オープンイノベーション」とは
　　生活支援ロボット等を最短期間で商品化するため、専門家のコーディネート等により、企業や大学等
　　の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて研究開発を促進します。
　　参考：http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430080/p674300.html

〇内容：
　　生活支援ロボットの研究開発に要する費用を一部補助します。

〇補助対象者：
　　「さがみロボット産業特区」に基づく、「神奈川版オープンイノベーション」に参加し、かつ、
　　応用開発ステージ等で採用された技術等を有する、市内で１年以上事業を行っている中小企業
　　　※市税等に滞納がないこと
　　　※暴力団及び暴力団員に該当しないこと

〇補助対象経費：
　　生活支援ロボットの研究開発に要する経費のうち、当該年度内に調査研究費、実証実験費、
　　原材料費等、補助対象者が支払った費用

〇補助金額
　　補助対象経費の3分の1以内（上限300,000円）

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※「神奈川版オープンイノベーション」とは
　　生活支援ロボット等を最短期間で商品化するため、専門家のコーディネート等により、企業や大学等
　　の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて研究開発を促進します。
　　参考：http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430080/p674300.html

１．補助の概要
　福島県では、ロボット関連産業の集積に向け、県内企業のロボット関連産業への参入意欲を高めるため、災害対応ロボットや廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボット、教育ロボットについて、その導入費の一部を補助します。

２．募集期間
　平成28年7月29日（金曜日）～平成29年1月31日（火曜日）
　審査と採択は応募受付順に行いますので、予算上限に達した場合は、募集期間内であっても、申請を締め切る場合があります。その際は、ホームページ等で公表します。

３．対象となる者
　県内外の法人（公共機関も含みます）、個人事業主（農業林業漁業に従事する者に限ります）

４．対象となるロボット
　以下の(1)～(3)のすべてを満たすロボットが対象となります。
　(1)県内で製造または開発されたロボット
　 ※ ここでいう「製造」とは、県内で最終的な組み立てが行われていること（当該工程が軽微なものである場合を除く）を指します。
　　　※ ここでいう「開発」とは、県内に本社及び当該ロボットの主要開発拠点を有していることを指します。

　(2)県内での活用を目的としたロボット

　(3)種類：災害対応ロボット、廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボッ ト、教育ロボット
※ 福島県保健福祉部「介護支援ロボット導入モデル事業」及び「医療施設用ロボット導入モデル事業」、福島県農林水産部「農作業支援ロボット開発促進事業（アシストスーツ）」の対象であるロボットについて、これらの事業と同目的で活用する場合は、補助対象とはなりません。

５．対象となる経費
　機械装置費（災害対応等ロボット、附帯的機器の購入に要する経費）
　※ 附帯的機器には、ロボットを起動するため不可欠な機器（エアコンプレッサー、コントローラー等）の購入の費用を含む。
　　　ただし、メーカー推奨機器等、ロボットと一括購入する場合に限る。

６．補助額・補助率
(1) 補助限度額
　　　1,500万円
　　　　ただし、同一ロボットに関する補助額は、合計1,500万円までとします。
(2) 補助率
　　　2分の1以内

７．選定の方法
　以下の点について審査の上、交付決定します。
(1)　補助事業の内容が、事業の目的や補助の要件に合致していること
(2)　補助事業の全体計画が適切であり、その実行性や継続性が確認できること
(3)　補助事業に要する経費（機器等の購入費、その他導入に係る費用）が妥当であること
(4) ロボットの製造者または開発者への現地調査などを通じて、対象のロボットが県内で製造または開発されたと確認できること

　この要綱は、本市のロボット産業の新たな集積を目指し、本市ものづくり産業の推進とブランド化を図ることを目的として、ロボットの製品開発等に要する費用の一部を補助することについて定めています。

1．戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）について
　平成14年度に発足した「戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）」（以下、「戦略事業」という。）は、トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、大学等の研究者から提案を募り、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築して、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進するJSTの運営費交付金による競争的資金制度です。


2．平成28年度の戦略目標について
　 文部科学省では、毎年、国内外の研究動向を踏まえ、将来の社会経済に大きな影響をもたらす新技術シーズを創出するための目標を、戦略事業の戦略目標として定めております。この戦略目標に基づき、大学等の研究者から研究提案が募られ、戦略的な基礎研究が推進されます。
　平成28年度の戦略目標については、先に3件を決定しましたが、このたび、「AIPプロジェクト（人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト）※」に係る平成28年度の戦略目標として以下の1件を決定しました。また、達成すべき目標をブレークダウンして定めており、当該達成目標も合わせて示しています。

※AIPプロジェクト（人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト）
世界最先端の人材を結集し、革新的な人工知能技術を中核として、ビッグデータ・IoT・サイバーセキュリティを統合した研究開発を行う拠点の新設や、イノベーションを切り開く独創的な研究者等の支援を推進することを目的に、平成28年度より開始した文部科学省の事業。

１．事業の目的
　福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的とし、ロボット関連産業の集積を目指し、県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。


２．事業の概要
（１）対象となる事業者
　　　福島県内に以下のいずれかの所在がある企業が対象となります。
　　　　・本社、試験・評価センター／研究開発拠点、研究成果を用いた生産拠点
（２）対象となる事業
　　　以下のいずれかの事業が対象となります。
　　　　・ロボットの要素技術（※）の開発や実証試験等
　　　　・要素技術（※）を組み合わせたロボット開発
　　　　　※要素技術の区分：　「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」
（３）補助額（率）
　　・補助対象事業費の上限　１，０００万円
　　・補助率　　中小企業　４分の３
　　　　　　　 大企業　　３分の２

　PwCコンサルティング合同会社（以下、PwC）、株式会社DMM.com（以下、DMM）、株式会社MJI（以下、MJI）は、4月27日、スマートロボットを活用したマーケティング支援で協業を開始します。

　3社は、スマートロボット「タピア」を共同プロデュースします。受付、商品説明、問い合わせ対応の機能を備え、ホテル・公共・観光・金融などさまざまな分野の店頭・カウンターでの活用を見込んでいます。こうしたスマートロボットとセールスフォース・ドットコムのプラットフォームであるHerokuを基盤とし、Salesforce Sales Couldや、Salesforce Service Could、Selesforce Marketing Cloudのビジネスプロセスと連携します。これにより、顧客接点である店頭、ウェブ、スマートデバイス、営業、コールセンターなどで得られる情報がクラウド基板上で連携し、IoTの仕組みを実現します。

　スマートロボットはMJIが製造し、DMMが販売します。PwCは、顧客接点でスマートロボットの活用を検討する企業に対して、企画から導入・運用、付随する情報・業務システムの変更などを含めた全体デザインを支援します。

　「タピア」は7月16日からグランドオープンするハウステンボスの複合施設「ロボットの広告」内の「変なレストラン」で、卓上ロボットとして各テーブルに設置され、来場者との会話や空席管理、注文補助として実証実験的に活用する予定です。

　本協業により、3社はスマートロボットを活用したマーケティング支援をはじめ、業務効率化や消費者との新しいコミュニケーションスタイルの確立もスタートしていきます。

　PwCコンサルティング合同会社（以下、PwC）、ハウステンボス株式会社（以下、ハウステンボス）、株式会社DMM.com（以下、DMM.com）は、3月31日、日本最大規模のテーマパーク「ハウステンボス」内でスマートロボットの実証実験を開始します。7月開設予定の「ロボットの王国」の展示運営にも共同で取り組みます。

　3社は、敷地面積約152万㎡、年間来場者約310万人（2015年9月期実績）のハウステンボスを「ロボット実証実験の場」と見立て、来場者と市場投入前の新作ロボットが触れ合える機会を創出します。PwCおよびDMM.comは広くロボットメーカーに出展を呼びかけ、来場者のニーズに合ったロボットを選定し、現場への導入、ユーザー動向の把握、分析・評価を行います。ハウステンボスは、エンターテイメント、接客、移動サポートなど、さまざまな特徴を持ったロボットを園内各所に配置し、今後のパークづくりにおけるロボット活用の可能性を検討します。

　PwCは実証実験の結果をロボットメーカーにフィードバックし、機能改善や事業化検討をサポートします。市場導入が決まった際には、DMM.comが、ロボティクス部門「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、仕様検討ならびに量産販売を支援します。

　ハウステンボスではすでに、メインスタッフがロボットの「変なホテル」をはじめ、園内にロボットを配置し、来場者にわくわく感を提供する試みを始めています。今年7月には、料理長がロボットの「変なレストラン」や体験型ミュージアム＆ショップ「ロボットの館」などで構成する複合施設「ロボットの王国」がオープンします。一方、DMM.comは、コミュニケーションロボットの市場浸透を目指し、2015年4月からロボットキャリア事業を、PwCは、2015年11月よりロボットを活用したイノベーションを目指す企業向けにコンサルティングサービスをそれぞれ開始しています。

　このたびのロボットを軸とした本協業により、ユニークな顧客体験の創造と、ロボティクス産業の成長加速への貢献を目指しています。

　プライスウォーターハウスクーパース株式会社（以下、PwC）とSansan株式会社（以下、Sansan）、株式会社DMM.com（以下、DMM.com）は、2月23日、スマートロボットを活用した企業内コミュニケーションの改革を支援するための協業を開始します。

　本サービスでは、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」と、高機能AIを搭載したスマートロボットを機能連携させます。スマートロボットがユーザーインターフェースとなり、音声会話やメールなどで情報の受け渡しを行うだけでなく、職場のコミュニケーションを活性化させる潤滑油としての役割も担います。顔認識機能により、担当顧客に関連する情報や訪問時に役立つナレッジなど、利用者の趣向に合わせた情報発信を、ロボット側から行うことも可能です。利用者とロボットの接触回数が増えれば増えるほど、データの蓄積が進み、Sansanが本来持つ顧客データベース管理と情報共有機能をより効果的に活用できる環境が整います。