Japan ROBOT Database System

平成28年3月24日
トヨタ自動車株式会社
港湾局
（一社）東京臨海副都心まちづくり協議会

　このたび、臨海副都心内の公道（歩道）を使って、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）が開発するパーソナルモビリティロボット「Winglet（ウィングレット）」の公道走行実証実験を開始することになりました。
　Wingletなどの、いわゆる搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験は、これまで特区制度の利用により、つくば市や豊田市などで取り組まれてきましたが、平成27年7月にこれが全国展開され、同様の内容・要件にて実施可能になりました。そこで、国内でも先進的なエリアのひとつである臨海副都心において、この実験を新たに実施することとしました。
　なお、臨海副都心は、全国展開後に当該措置によって実証実験を行う国内初の地域となります。
　今後、トヨタや東京都等による安全確認等の試験走行を経たうえで、平成28年4月下旬から、一般の方々を対象とする乗車体験会を開催していきます。

　M&S、ロボットシステム、人間工学、CBRN対処などの研究を行っています。また、先進技術を適用した将来装備システムの研究の計画を立案・推進しています。
　その中でも、研究管理官（ヒューマン・ロボット融合技術担当）では、装備品等についての人間工学及びロボット技術並びにそれらの連携融合技術についての考案、調査研究及び試験を行っています。

　JSES（日本内視鏡外科学会）が我が国の医療を発展させる原動力となるためには、会員諸氏のさらなる協力が不可欠であります。内視鏡外科がもたらす外科治療のイノベーションは、私たちの絶え間ない努力と新しい発想によって生み出されます。
　これからも個々の会員とともに、常に進化する学会を目指していきます。

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　介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するため、一定額以上（ 20 万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する。

　介護ロボットの導入を推進するためには、介護ロボットの開発だけでなく、導入する施設において、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要。そのため、当事業において、介護ロボットを活用した介護技術の開発までの実現を支援する。

　川崎・神奈川には、高度部材産業や摺り合わせ型産業の集積、全国に先駆けた「かわさきロボット競技大会」による人材やネットワークの蓄積、関連研究機関の立地などロボット関連産業のシーズが高度に集積している。
　当協議会では、次の実現に向け、ビジネスモデルの確立、新たな市場の創成、安全に関する社会のコンセンサスづくり、産学・産産連携の推進など、関係者が一致協力して、ロボットビジネスが成功する環境づくりを図っている。

政府の「ロボット新戦略」実現のための組織的プラットフォームとして「ロボット革命イニシアティブ協議会」を設立した。

　国の特区「さがみロボット産業特区」の対象地域として指定された相模原市では、中小企業のロボット技術の高度化や導入促進、また新規事業化など、ロボットをテーマとしたビジネスの推進を多面的に支援するために「さがみはらロボットビジネス協議会」を設立した。
　中小企業、大学等研究機関、金融機関、行政や支援機関で構成し、ロボットビジネス推進のための地域のプラットフォームとして、これからの成長分野であるロボット産業の振興や中小企業のビジネス支援に取り組んでいる。

　ロボットビジネス推進協議会は、経済産業省等との連携・協力のもと、広く産業界、団体、研究機関等からの参加を募り、RT関連ビジネスを振興するにあたって以下の3事業(①ＲＴソリューションビジネスの事業化支援　②技術開発を含めた中長期的な新産業の創出支援　③RT政策の提言）を柱に活動を行っています。


（一般社団法人 日本ロボット工業会ウェブサイトより）
　なお、 ロボットビジネス推進協議会は、平成28年3月9日開催の平成28年度通常総会において、本年7月31日をもって解散することが機関決定されました。
　 平成27年2月に「ロボット新戦略」が日本経済再生本部で決定され、同年5月にはその戦略の実現に向けた組織として「ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI）」を設立し、活発な活動が推進されています。
　 このロボット革命イニシアティブ協議会の活動内容は、ロボットビジネス推進協議会が取り組んできた活動の多くを包含しています。従って、それぞれの会員企業にとってその重複に伴う非効率性や負担増を解消するため、ロボットビジネス推進協議会を解散し、重複部分はイニシアティブ協議会にその活動を移管するとともに、重複しない活動についてはロボットビジネス推進協議会を日本ロボット工業会の内部組織として残し、活動継続をすることといたしました。

　「ROBODEX2003」第１回ROBODEXフォーラムのパネルディスカッション参加企業から、ソニー、富士通、三菱重工の3社が中心となって設立。
　パーソナルロボットによる通信ネットワークを活用した魅力あるサービス（ロボットサービス）を簡単かつ便利に利用できる社会を目指し、相互運用性のあるロボットサービスについて関連団体と協力・連携しながら仕様の作成・公開、実証実験、普及促進を行う。

　国家戦略特区における取組みとして、東京湾沿岸の物流倉庫から小型無人機（ドローン）が海や川の上を約10キロメートル飛行し、幕張新都心住宅地区内に設ける集積所に荷物を届けるとともに、地区内の店舗からも超高層マンション各戸に医薬品や生活必需品を届ける「ドローン宅配」サービスの実現を目指す。
　また、幕張新都心内において、テレビ電話等を用いて遠隔診療・遠隔服薬指導を行い、ドローンによる医療用医薬品の宅配サービスを検討するほか、ドローンによる不審者・侵入者に対するセキュリティサービスについても検討を進める。ドローン宅配等の実現にあたっては、海上や人口密集地での飛行規制の緩和や、ドローン運航管理（航空管制）のルール化（法整備）等が必要になる。
　東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年の本格ビジネス化を視野に実証実験を進めていく予定。

　近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS:Unmanned Aircraft Systems）の、民生分野における積極的な利活用を推進するとともに、UASの応用技術の研究開発、安全ルールの研究、人材育成、環境整備に努め、UAS関連の新たな産業・市場創造、健全な育成と発展に寄与するために、非営利・中立の立場でさまざまな活動を行います。

　少子高齢化やグローバル経済の進展など、産業構造を取り巻く環境が大きく変化する中、県内企業が今後も高い競争力を維持し、成長していくためには、既存産業の振興に加え、今後、需要拡大が見込まれる新たな分野への進出が求められています。
　そこで、今後、成長が見込まれる産業分野を総合的に振興するため、平成23年5月11日に「群馬県次世代産業振興戦略会議」を設立しました。

　ロボット技術の適用対象業務の分析や投資効率の算定方法、ロボットの仕様設計を支援するための効果・安全評価プロトコル、運用効果を評価するためのログデータの取得・解析技術を確立し、ロボットによるイノベーションを実現するための研究を実施する。
　具体的には、介護における被介護者の自立・介護者の負担軽減および虚弱高齢者の屋内外の移動支援を行えるロボットサービス、人間共存型ロボットによる製造を実現し、これらの産業のイノベーションを起こすことを目標とする。

　日本では、少子高齢化が急速に進展しており、介護などの分野では、労働力の不足が懸念されています。NEDOでは2009年から「生活支援ロボット実用化プロジェクト」に取り組んでいます。
　このプロジェクトで行ってきたことは大きく分けて3つあります。1つ目がロボットの安全技術の開発、2つ目が安全性を検証するための試験技術の確立、そして3つ目が開発した技術の国際標準化です。

　海外の介護、医療、生産、災害等、その他現場のニーズを反映し、世界の課題解決と我が国の産業競争力を目的とし、我が国企業が強みを有するロボット技術を核としたロボットシステムの研究開発・実証を行います。

　大学発新産業創出プログラム（START）では大学発ベンチャーの創出を通じた大学等の研究成果の社会還元をねらいとしており、事業化ノウハウを持った事業プロモーターが大学等の技術シーズに対してデューデリジェンスを実施し、技術シーズの選定を行います。
　技術シーズ選抜育成プロジェクト〔ロボティクス分野〕では、若手研究者の技術やアイデアを基に試作品を製作し、事業展開ビジョンとともに事業プロモーターに演示して、事業プロモーターのデューデリジェンスの対象とすることを目標とします。

　供給する各種サービスの質的向上に努めるとともに、福祉用具の普及促進、利用者情報の研究開発への反映など、事業を通じて総合的な介護システムの増進に資すること、ひいては地域福祉の発展に寄与することを目的にしている。
　「福祉用具の日」推進事業は、高齢社会における福祉用具普及の社会的意義が高いことから、可能な限り関係機関・団体等に協力を求め、「福祉用具の日」の普及に努めていきます。（例：「ふくし用具機器展inさっぽろ2015」次世代福祉ロボット展示体験など）

　安全性評価・認証（ISO 13482 etc) や技術支援（人材育成、安全設計管理体制構築 etc）のほか、機能安全規格（ISO 26262 etc)の評価・認証・支援を行っています。

　今後、市場の拡大が期待されるロボット及びHEMS機器の2つの分野において次のような認証・評価等を実施します。
＜ロボット分野＞
　　サービスロボットの認証業務
　　ISO 13482（生活支援ロボットの安全要求事項）に基づく評価業務

　国土交通省が経済産業省と連携して取り組んでいる「次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入プロジェクト」について、一般財団法人先端建設技術センター、一般財団法人橋梁調査会、一般社団法人日本建設機械施工協会による共同提案体において、本プロジェクトの支援業務を実施しています。

　ロボットとその運用システムの研究開発を通じて、社会の発展と産業競争力の強化を目的とした調査研究、各種委員会の運営、プロジェクト提案活動の支援等を行っています。
　様々なタイプの次世代ロボットに関する委託事業をNEDOを始めとする機関から受託し、平成24～25年度には、NEDO委託事業「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」プロジェクトを受託し、認証制度を中心に考察しました。



後期（H24～H25）は、日本発で日本が先導していくべき生活支援ロボットの安全認証事業の永続的な運営に資すると共に、事業のグローバル展開を可能とする為には、果たして何が求められるかについて、認証制度を中心に考察しました。


生活支援ロボット実用化プロジェクト「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」



後期（H24～H25）は、日本発で日本が先導していくべき生活支援ロボットの安全認証事業の永続的な運営に資すると共に、事業のグローバル展開を可能とする為には、果たして何が求められるかについて、認証制度を中心に考察しました。

　今回の実証実験は、羽田空港第1旅客ターミナルビル南ウィングのJALインフォメーションカウンターと保安検査場Cの前で実施します。
　JALインフォメーションカウンターでは、サービスロボットと併設したデジタルサイネージ（電子看板）を連動し、空港施設のご案内、航空機の運航状況や行き先の天候・口コミ情報などを、対話形式でお客さまへ提供します。

　我が国は世界でも経験したことのない超高齢社会を迎えることになります。
　私たちは、介護分野が直面する課題（例えば、介護する側の負担軽減、介護される側の自立支援）の解決などを目的に、全国に先駆けて介護ロボットの普及を推進する「介護ロボット普及推進事業」に取り組んでいます。

　千葉市では、今後、介護ロボットの普及に向けた取り組みを進めます。
　国の補助制度などを活用して、市内の介護施設・介護事業所の介護ロボット導入費用を助成するほか、介護ロボットの活用に関する講習会の実施なども検討します。

　国際安全規格ISO13482の認証を受けた生活支援ロボットの販売等を営む企業（ロボットメーカー）と連携し、生活支援ロボットの導入を検討する市内の事業者に対するロボットの体験・仕様・検証の機会の提供（トライアルユース）を通じて効果を体験・検証する機会を提供し、ロボットの普及促進を図ります。

　この法人は、一般市民、大学、企業、自治体など広く社会に対して、企業や研究機関、自治体などと連携して、ロボット関連技術の普及促進に関する事業を行い、経済活動の活性化及び、安全安心で暮らしやすい社会の実現に寄与することを目的とする。

　小学校3年生から中学生までを対象とした世界最大のロボット競技会「FLL（ファースト・レゴ・リーグ）」の国内大会の開催に初年度から従事しており、毎年日本の代表チームとして世界大会に送り出しています。

　ロボットの製作には、日本が長年培ってきた「ものづくりの技術」と、最先端の「IT開発技術」の両方が要求されます。具体的には、メカニカルスキル、エレクトロニクススキル、人工知能プログラミングスキルなど、多岐にわたる分野の豊富な知識と卓越した技量が必要です。
　これらの知識や技能を客観的に評価し、判定するのが「ロボット技術検定」です。