Japan ROBOT Database System

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、2015年11月30日より、ロボティクス産業の成長を加速させるためのコンサルティングサービスの提供を開始しました。

少子高齢化、生産年齢人口の減少が進展する中、ロボット技術は、製造業の生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で、人手不足の解消をはじめとした社会改題を解決する可能性を有しています。また、ネットワークの高速化や、人工知能を搭載したコミュニケーション能力を持つロボット技術的に可能となり、情報通信／ハイテク産業が一体となって次の産業革命を起こすことが期待されています。

そのような中、当社は、ロボットを活用したイノベーションを起こすことを目指す企業に対して、企画検討から導入・運用までトータルにサポートするコンサルティングサービスを提供します。また、さまざまな用途が期待される中、ロボット導入側の企業とロボット提供側の企業とのニーズをマッチングさせる役割を担うことで、ロボティクス産業の育成を加速させるための一翼を担います。

　物流やインフラ点検、大規模災害などに対応する陸・海・空のロボットの一大拠点として、福島県南相馬市・浪江町に「ロボットテストフィールド」を整備しています。

　平成２８年４月２０日、福島県は、国と県が共同で進めている福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想のうち、ロボット産業の拠点施設である「ロボットテストフィールド」と「国際産学官共同利用施設」を南相馬市原町区上渋佐・下渋佐・萱浜地内の復興工業団地に設置することを決定しました。
　ロボットテストフィールド等は、陸・海・空のロボットの国内開発拠点であり、平成２８年度内の着工を目指し、平成２９年度までの２年間で、国が補助金約１３５億円を投じ、福島県が整備を進めるものです。

　ロボット産業は、今後の成長が期待されている新産業分野です。国及び福島県は、ロボットテストフィールド等を活用したロボット産業の発展を期待しています（※）。ロボットテストフィールドでは、今後、災害対応、インフラ点検、物流等で活躍が期待できる無人航空機や災害対応ロボット等を中心に実際に飛行試験等を行うとともに、ロボットの性能が評価できるような設備の整備が検討されています。

　　（※）国の研究会の報告書「ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設（ロボット）活用検討委員会 中間整理
　　　　　平成２８年３月」によると、例えば、ドローン等の無人航空機を活用したサービス及び機体販売の国内の市場規模は、
　　　　　３０億円（平成２７年）から１，０００億円（平成４２年）に成長すると推計されています。

　福島県は、「イノベーション・コースト構想」の推進により、ロボットテストフィールドや楢葉町に整備されているモックアップ施設等を中心として、福島県浜通り地域にロボット産業を集積させ、ロボット産業を福島県の主要産業に成長させていく方針です。ロボットテストフィールド等が立地するメリットを最大限に活用し、南相馬市としては、ロボット関連企業の誘致について、国、県と連携し、積極的に取り組む考えであります。また、来訪者が増えることによる効果を地元経済へ波及させることも重要であり、商店等と連携して魅力あるまちづくりに努め、さらなる交流拡大や人材の確保に結びつける考えであります。

以下のとおり、ロボット実証試験を実施しました。

　車両にロボットを積載して河原まで進入し、そこでロボットを下ろしたのち水際までは人力により運搬しました。
　初日は水中音響測深機による川底の地形計測、水中音響カメラによるテトラポットの配置状況の撮影、及び地上デジタルカメラによる橋脚の劣化、損耗状況の撮影を行いました。（結果の確認はデータ処理後に行います。）
　二日目は専門家の立会のもと、推進機構及び操舵機構の試験を行い、目視で確認できるところはほぼ満足のいく結果が得られました。

　「次世代ロボットのマーケットを開拓できる人材」の育成をテーマに、関西RT分野を牽引する研究機関・大学が連携し、それぞれの持つ技術・ノウハウを集約し、次世代ロボット分野のリーダーとなるべき高度技術人材を育成する社会人向けプログラム。２年制カリキュラムで、1年目は、要素技術や統合技術を学び、2年目では、少人数で異業種連携チームをつくりPBLを実施、実践開発と実証実験を繰り返し、実際に、市場のニーズに応える製品開発に取り組む。

　群馬県内または共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者等が新技術・新製品の開発を行おうとする場合に、必要な経費の一部を補助します。

　モビリティロボット（搭乗型移動支援ロボット）の社会実装に向けた、サービス等を創出することづくりや社会システムへの組み込みを含めた街づくりに向けた検証を行うための事業。

　10機種を介護事業所等に導入し、現場での利用・評価とともに、活用方法を広く県内の介護、医療関係者等に公開します。

　ロボット関連産業への県内企業の参入促進を図るため、ロボット本体又は周辺機器等の試作開発や、関連サービスの創出に向けた取組に対し、経費の一部を補助するもの。

　厚生労働省より標記補助金について協議を実施する旨連絡があり、県内市町村に通知しました。
つきましては、当該補助金の活用を希望する場合は、事業所の所在地の市町村にご協議いただきますようお願いします。（所在地市町村から事業者への補助金となります。） 介護従事者の負担軽減を図ることを目的に、介護ロボットの導入する際の経費について助成 します。

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　介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するため、国の平成27年度補正予算により、一定額以上（20万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する事業が追加されました。【地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）】

　平成２７年度福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における募集要項について、下記公益財団法人テクノエイド協会ホームページに掲載されておりますので、ご案内いたします。

　徳島県は、国の成長戦略や県の「次世代分野進出支援事業」の実施を踏まえ、本県におけるロボット関連産業の創出を図るため、産学官がコンソーシアムを形成し、潜在的な需要が高い「医療・介護」分野を中心にロボットテクノロジー（ＲＴ）を活用した具体的目標の設定や要素技術のブラッシュアップにより、県内企業の参画と徳島発の試作開発・検証を行う。

　香川県では、事業者が介護ロボットを導入する経費の一部について助成します。補助額は、購入等にかかる費用の２分の１以内とし、１機器（１計画）につき10万円を上限とします。

　岐阜県では、介護人材の確保を目的として、介護保険施設等へ広く介護ロボットの普及を促進し、働きやすい職場環境の構築を図るため、国が公表した重点分野に該当する介護ロボットの導入に対し、補助金を交付します。

　介護ロボットの導入に必要な購入またはレンタルに要する経費。ただし、知事が適当と認めた介護ロボットに限る。
　介護ロボットは市場化されて間もない状況にあるものが多いため、県では介護現場で有効に活用できるか実証を行います。

　介護職員の負担軽減による離職防止及び再就業を促進するため、介護施設等が介護ロボットを導入する経費に対し、予算の範囲内で補助します。

　県では、平成２７年度中に介護ロボットを導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「介護ロボット導入支援事業」を実施します。 介護ロボットを導入することは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。

　介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成することにより、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、その実際の活用モデルを他の介護サービス事業者に周知することにより、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備により、介護従事者の確保に資することを目的とする。

　当財団では、新たに成長が期待できる医療・介護分野への参入を促進するため、医療・介護ロボットの開発を委託し、県内企業間連携や産学官連携を促進させて医工連携による県内産業の振興を図ることを目的に、「医療・介護ロボット未来戦略事業」の募集を開始します。

　公益財団法人 鳥取県産業振興機構が、県内の医療・介護機器開発企業と連携して行う医療・介護機器の試作品開発事業に対して助成することにより、県内企業の医療・介護分野への部材供給等の参入技術の取得など、医工連携を推進することを目的として交付する。

　広島市では、国の平成２７年度補正予算において「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」が盛り込まれたことに伴い、地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）を活用した補助制度の実施を検討しています。
　なお、提案内容や国の交付金の配分状況、本市の予算措置状況によっては、協議をいただいても補助金の交付対象に至らないこともありますので、あらかじめ御承知おきください。

豊田市が構造改革特別区域法に基づき内閣府に申請した「豊田市立ち乗り型パーソナルモビリティ実験特区（以下「本実験特区」）」が、内閣総理大臣による認定を受けました。 平成26年秋の公道でのウィングレットの走行実証実験に向け、準備を進めます。

平成28年3月24日
トヨタ自動車株式会社
港湾局
（一社）東京臨海副都心まちづくり協議会

　このたび、臨海副都心内の公道（歩道）を使って、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）が開発するパーソナルモビリティロボット「Winglet（ウィングレット）」の公道走行実証実験を開始することになりました。
　Wingletなどの、いわゆる搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験は、これまで特区制度の利用により、つくば市や豊田市などで取り組まれてきましたが、平成27年7月にこれが全国展開され、同様の内容・要件にて実施可能になりました。そこで、国内でも先進的なエリアのひとつである臨海副都心において、この実験を新たに実施することとしました。
　なお、臨海副都心は、全国展開後に当該措置によって実証実験を行う国内初の地域となります。
　今後、トヨタや東京都等による安全確認等の試験走行を経たうえで、平成28年4月下旬から、一般の方々を対象とする乗車体験会を開催していきます。

　M&S、ロボットシステム、人間工学、CBRN対処などの研究を行っています。また、先進技術を適用した将来装備システムの研究の計画を立案・推進しています。
　その中でも、研究管理官（ヒューマン・ロボット融合技術担当）では、装備品等についての人間工学及びロボット技術並びにそれらの連携融合技術についての考案、調査研究及び試験を行っています。

　「ヒューマンセントリックロボティクス研究専門委員会」は、社団法人日本ロボット学会において認可、設立された第Ｉ種研究専門委員会です。
　ロボット外科手術や、福祉・リハビリへのロボット技術の応用、さらには日常生活を支援するサービスロボットの実現など、人間を中心にした次世代ロボット技術に関し、情報交換や共同プロジェクトの立ち上げにより九州地区の研究開発の活性化を図ることを目的とする。

　本委員会は、自動車技術会とロボット学会が合同で2008年に立ち上げた調査研究委員会で、提唱している「カー・ロボティクス」は、自動車とロボットを融合さ せ、新しい発展を期待しようという試みをさしている。既にセンサ、ECU、アクチュエータなどの構成が近い両者の技術融合により、移動のさらなる知能化が図られ、また新たなモビリティが発想され、提案されつつある。
　そこで、共通的な要素の多い自動車技術やロボット技術における研究者、約30名を委員に迎え、それぞれの分野を超えた横断的な視点による調査研究によって、異分野の研究や研究者の交流促進を図っていくことと共に、カー・ロボティクス分野の確立を目的としている。

　北海道における地域ニーズに対応できるロボット技術の創造的発展に資するため、北海道地域のロボット及びメカトロ等関連する学術技術分野の研究者、技術者、経営者、学生が研究発表、討論、交流ができる地域研究拠点を目指す。

　JSES（日本内視鏡外科学会）が我が国の医療を発展させる原動力となるためには、会員諸氏のさらなる協力が不可欠であります。内視鏡外科がもたらす外科治療のイノベーションは、私たちの絶え間ない努力と新しい発想によって生み出されます。
　これからも個々の会員とともに、常に進化する学会を目指していきます。

　本委員会では、ロボットと人間の安心できる共存に注目し、安心という言葉の語源となる仏教哲学の考え方や、ロボットとの社会的関係における倫理や規範について議論を行うことを目的とします。特に、ロボットをどのように扱うべきなのかや、ロボットの社会的価値とは何かについて、ロボット工学、哲学、心理学、社会学の立場から、哲学的な視座を創出することを目的とします。