Japan ROBOT Database System

１　募集期間　　　平成２６年９月２６日（金）～１０月１０日（金）

２　応募対象となる事業
　鳥取県発の医療・介護機器を開発するため、機構が医療・介護機器開発企業に委託して実施するプロジェクト事業であって、次の要件を満たすものとする。
（１）開発する機器はロボット技術（注１）を応用した新たな試作品であること
（２）試作品は、県内のものづくり中小企業等の製品・技術を活用して製造されたものであること
（３）医療・介護機器の開発における県内中小企業の医療・介護機器産業への参入に関する成果や課題等を明確にした報告が行われものであること
（４）機構が、委託先企業と県内中小企業との連携調整、取得財産（知的財産権を含む。）の管理等を主体的に行うものであること
（注１）ロボットとは、センサー、駆動系、知能・制御系の３つの要素技術を有する、知能化した機械システムをいい、ロボット技術はその要素技術をいう。

３　応募対象者
　　本事業へ申請ができる方は、以下の要件を全て満たす方です。
（１）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）第2条に定める「中小企業者」であること。（注１）
（２）鳥取県内に本店、支社、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するとともに、鳥取県内で研究開発に取り組む必要があります（県内に支店があっても研究開発を専ら県外で実施する場合等は対象外）。
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者ではないこと。
（４）次の要件をいずれも満たすこと。
　　ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではないこと。なお、個人事業主の場合は暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
　　イ　暴力団若しくは暴力団員の利益に繋がる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
　（注１）「中小企業者」には個人事業主を含みます。