Japan ROBOT Database System

　茨城県では、研究開発中のロボットの実用化を推進するため、県内での実証試験を支援する「いばらきロボット実証試験・実用化支援事業」を実施します。

　早稲田大学では、本学のグリーンCITに関する研究開発を積極的に推し進め、低炭素社会の貢献、高度CIT機器の高付加価値化による産業競争力の強化に貢献するため、グリーン・コンピューティング・システム研究機構を設置しました。本機構は国家プロジェクトをはじめ、産官学による産学連携研究に積極的に参画する事で、最先端技術の社会への還元を図ります。



グリーン・コンピューティング・システム研究機構
機構長　松島 裕一
　気候変動問題は地球規模の重要課題となっており、環境に配慮した持続可能な低炭素社会の実現は国家目標ともなっております。これに向けたグリーンイノベーションの推進は、気候変動問題の解決を図るとともに、我が国の「新成長戦略」におけるエンジン役を担う重点テーマと位置づけられております。
　本学においてもグリーンイノベーション推進に必要となる「情報通信技術活用による低炭素化」に貢献する研究として、超低消費電力プロセッサ、クラウド・システム、スマートグリッド等、様々な次世代ICT技術に関わる研究を、理工学術院、IT研究機構、国際情報通信研究センター、情報生産システム研究センター等を中心として、これまで積極的に進めてまいりました。また、産業界とも積極的に交流し、NEDOマッチングファンド事業や共同研究、委託研究等により、研究開発された技術を社会に還元すべく活動してまいりました。
　本学ではこれらのグリーンICT技術の研究開発を更に強力に推進するため、経済産業省「産業技術研究開発施設整備事業」 による支援を受け、新たな産学連携研究の拠点として「グリーン・コンピューティング・システム研究開発センター」を平成23年4月に竣工し、本拠点を中心に研究を推進する組織として「グリーン・コンピューティング・システム研究機構」を設立いたしました。
　本研究機構では超低消費電力で高性能なメニーコアプロセッサを中核としたグリーンICT技術の研究開発を産学連携によって推進していきます。この目標を達成するため、アーキテクチャ、チップ設計技術、コンパイラ技術、ソフトウェア技術などの要素技術、さらにはこのプロセッサを利用したサーバ・情報家電・ロボット・自動車等への応用展開など、広範囲な研究課題に挑戦してまいります。また、学内の組織やキャンパスをまたがる研究プロジェクト、産官学連携による共同研究、国内外の第一線級研究者の招聘、学術交流等も積極的に行い、最先端の研究拠点として活動してまいりますので、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　最新の自動車、航空機、精密機械、ロボット、家庭電気製品は、機械工学、コンピュータサイエンス、通信技術が統合（integration）されたシステムです。それらのシステムに人がつながり、新しい知的社会（intelligent society）が生まれつつあります。最近流行のIoTもその中の一部といえます。このような時代に大学の工学系に求められることは、この社会の構築を進めていく中で、イノベーションを創出できる人材を育てることです。しかし、近年の急速な専門分野の拡大は、学生諸君の勉学の負荷を増大させ、学際的な知識獲得・経験の機会を狭めています。また、実用化を強く指向した開発計画が企業等には歓迎されるため、大学本来が持つべき長期的なビジョンを見据えた研究の展開が弱くなっています。このような中で、視野の広い人材育成が大学院の教育システムに期待されています。この教育で重視されるべきは、国際化であり、学際化であり、そして新研究分野を開拓するチャレンジ精神の高揚です。

　早稲田大学の機械系・情報系のチームは、2013年、文部科学省のプログラムである博士課程教育リーディングプログラムに採択され、「実体情報学博士プログラム」を立ち上げました。これは5年一貫性の大学院教育プログラムであり、Embodiment Mechanism、Computer Science、Networking Technologyの3分野を対象に、それらの発展の歴史と技術的関連性を理解し、それらを融合した新しいもの作りによるイノベーションが提案できる力を持った学生を育成するプログラムです．異なる学部・学科を卒業した学生諸君が一つの場所：プログラムの専用スペースである「工房」に集い、研究知識を共有し、刺激をし合い、そして留学し、毎年QEによる評価を受けるのです。

　SGUのICT・ロボット工学拠点は、この実体情報学博士プログラムをベースに構成されています。本拠点では、海外教員との共同研究推進、有力研究機関への留学だけでなく、海外の著名アドバイザを含めた複数研究指導体制の構築を進めており、リーディングプログラムに設置した科目群による教育との相乗効果により、学生諸君のモチベーション向上、先見力の会得、そして研究力強化を目指しています。

　早稲田大学では、研究室、学科、専攻の壁を越えて積極的に連携しようとする校風があります。その中で機械系と情報系の連携によって早稲田の研究力はますます強くなります。早稲田大学が掲げるVision150達成へ向けて、ICT・ロボット工学拠点は「連携」をキーワードに掲げて、その先頭を走っていきます。

　人類の宇宙進出を飛躍的に促進する宇宙エレベーター（以下SE）。
　20世紀後半まではSFの範疇と考えられていましたが、最大の課題である素材の材料強度に著しい発展が見られたことで、このまま研究開発が進めば「我々の世代で」実現できるのではないか、という期待が高まってきました。
　本協会は、2008年よりSE実現に向けた様々な活動を行っています。


【協会の目的】
　・SEの構築に必要な知識の集積や発信、技術の開発を行い、早期の実現を目指す
　・SEの重要性を広く知らしめるための啓発を行う
　・SEの構築過程そのものを、社会全体に対して意義あるものとする

　生活に役立つロボットの実現をめざして、親しみやすく対話するコミュニケーションロボットを研究しています。
　最近の成果では、人と対話する感覚で道案内や店舗情報などを提供できるレベルまで進歩してきています。
　パソコンでキーボードを叩いたり、携帯電話のボタンを押して情報を得る代わりに、ロボットが人に話す感覚でお得な情報や家の小物を持ってきてくれる生活のパートナーとなる日も近づいてきています。
　これ以外にも、ロボットが困っている人々を見つけ出すネットワーク環境やうるさい環境でもサービスを提供できる方法などの成果も出ています。

　もう１つ。ロボットにはもう一人その場に居るような存在感があり、この存在感もロボットらしいロボットと人間らしいロボットで違いがあります。家庭や街に導入された日を想定してロボットの存在感を科学する研究も始めています。今後とも、実証実験の実施、国際標準化活動、事業化展開を進めていきます。　

【研究テーマ】
　超高齢社会の到来を見据えたアクティヴ・エイジングを支える先端理工学とスポーツ科学の融合研究

【研究概要】
　本重点領域「超高齢社会におけるパラダイムシフト」の研究においては、スポーツ科学、ロボット工学、生命科学の3研究グループのこれまでの研究成果を踏まえて、超高齢社会の到来を見据えた先端理工学とスポーツ科学の融合研究を発展させる。「高齢化が進んだとしても、人間として健康で楽しく生活する機能が保持される」社会の構築が不可欠であり、それを支える研究は喫緊の重要課題であるとの認識に至り、“アクティヴ・エイジングを支える先端理工学とスポーツ科学の融合研究”を提案することとした。

　Sグループが中心となる研究では、早稲田大学校友を対象としたプロジェクト“WASEDA’s Health Study”を立ち上げ推進する。中高年男女の健康・体力に及ぼすライフスタイルの影響を遺伝子多型、若年期、成人期におけるスポーツ経験と、現在の健康リスク、体力指標（心肺体力、筋力など）と関連させ横断的に明らかにする。また、Rグループと連携して新規運動機器を開発し、それを用いて高齢者に対する健康効果を評価する。さらに、Tグループによって開発された測定系を人に応用した研究へと発展させる。

　Rグループが中心となる研究では、ロボット工学、生命科学、スポーツ科学のこれまでの知見を統合し、「アクティヴ・シニアのためのセルフメディケーション」を支援するための基礎理論の確立とそれを支援する機器の開発を一貫して実施する。具体的には、ロボット技術を用いたトレーニング機器開発、スポーツ科学に基づいた高齢者のためのトレーニング開発、 食や生活習慣の健康・トレーニングへの影響の科学的な解明を実施する。

　Tグループが中心となる研究では、Rグループと共同で機能性蛍光プローブや導電性高分子を用いたナノシートを開発し、生体情報をモニターするシステムを構築する。また、機能性ナノシートの評価試験はTWInsではin vitro, in vivoまでを行い、Sグループと共同して人を対象とした研究にて実証する。また、時間軸の健康科学や生活習慣病・がん予防の生命科学による基礎的、応用的研究から高齢者の健康効果を実証する。

　最新の自動車、航空機、精密機械、ロボット、家庭電気製品は、機械工学、コンピュータサイエンス、通信技術が統合（integration）されたシステムです。それらのシステムに人がつながり、新しい知的社会（intelligent society）が生まれつつあります。最近流行のIoTもその中の一部といえます。このような時代に大学の工学系に求められることは、この社会の構築を進めていく中で、イノベーションを創出できる人材を育てることです。しかし、近年の急速な専門分野の拡大は、学生諸君の勉学の負荷を増大させ、学際的な知識獲得・経験の機会を狭めています。また、実用化を強く指向した開発計画が企業等には歓迎されるため、大学本来が持つべき長期的なビジョンを見据えた研究の展開が弱くなっています。このような中で、視野の広い人材育成が大学院の教育システムに期待されています。この教育で重視されるべきは、国際化であり、学際化であり、そして新研究分野を開拓するチャレンジ精神の高揚です。

　早稲田大学の機械系・情報系のチームは、2013年、文部科学省のプログラムである博士課程教育リーディングプログラムに採択され、「実体情報学博士プログラム」を立ち上げました。これは5年一貫性の大学院教育プログラムであり、Embodiment Mechanism、Computer Science、Networking Technologyの3分野を対象に、それらの発展の歴史と技術的関連性を理解し、それらを融合した新しいもの作りによるイノベーションが提案できる力を持った学生を育成するプログラムです．異なる学部・学科を卒業した学生諸君が一つの場所：プログラムの専用スペースである「工房」に集い、研究知識を共有し、刺激をし合い、そして留学し、毎年QEによる評価を受けるのです。

　SGUのICT・ロボット工学拠点は、この実体情報学博士プログラムをベースに構成されています。本拠点では、海外教員との共同研究推進、有力研究機関への留学だけでなく、海外の著名アドバイザを含めた複数研究指導体制の構築を進めており、リーディングプログラムに設置した科目群による教育との相乗効果により、学生諸君のモチベーション向上、先見力の会得、そして研究力強化を目指しています。

　早稲田大学では、研究室、学科、専攻の壁を越えて積極的に連携しようとする校風があります。その中で機械系と情報系の連携によって早稲田の研究力はますます強くなります。早稲田大学が掲げるVision150達成へ向けて、ICT・ロボット工学拠点は「連携」をキーワードに掲げて、その先頭を走っていきます。

【最先端サイバニクス研究拠点の概要】
1985年に科学万博が開催された、日本を代表する研究学園都市・つくば市。
科学技術と自然環境が共存する、世界有数の知の集積地であるつくば市には、日本における国立研究機関の約半分と、民間の研究所あわせて300機関が存在しています。さらに2011年3月に日本初の「モビリティロボット特区」として認定され、6月から公道歩行実験が開始されています。
この都市の中核的教育研究機関として設立された 筑波大学 の中に、当コアセンターは設けられました。

【本拠点が主導する連携体制】
本プロジェクトは本学内に設立されているILC（産学官リエゾン共同研究センター）・CREILセンター（次世代医療研究開発・教育統合センター）・サイバニクス研究棟（サイバニクス領域）・イノベーション棟（医学系）にある拠点を初めとし、大阪大学　大学院医学系、大阪大学　大学院機械工学系、民間企業であるCYBERDYNE 株式会社と密に連携を取り、世界を牽引する最先端の人支援技術研究を推進しています。

　​一般社団法人日本マルチコプター安全推進協会（JMSA）は、小型無人機業界の健全な発展を願う有志により、2015年8月に設立されました。以来、全国各地で安全運用講習会を開催し、小型無人機操縦者の育成、小型無人機運航管理者の養成、安全運航技術の啓発に努めています。

　産学官金連携によって、自動車の大きな部分を占める金属・樹脂の塑性加工産業を強化・拡大。 また、大震災の被災地として防災への大きなニーズや、高齢化率の進む地域として高齢化のニーズなどをICT商品化し、 震災復興に貢献し、この地をイノベーティブな次世代モビリティーの開発拠点にしていきます。 自動車部品が世界的規模でモジュール化されていく国際競争の時代においても、競争力のある地域をめざします。

　日本原子力研究開発機構の楢葉遠隔技術開発センターは、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所の廃止措置推進のために遠隔操作機器（ロボット等）の開発・実証試験を行う施設です。本施設は、平成27年9月より一部運用、平成28年4月から本格運用を開始しました。

　楢葉遠隔技術開発センターは、作業者訓練を行うための最新のバーチャルリアリティシステムを備えた研究管理棟と、原子炉の廃止措置技術の実証試験や遠隔操作機器の開発実証試験を行うための試験棟から構成されます。

　この施設では、遠隔技術に関する幅広い専門分野の研究者や技術者が集まり、その研究開発を効率的かつ有効的に進め、さらに、情報発信も行う遠隔技術開発の拠点として運営していく予定です。

　1988年6月6日（月）～8日（水）の3日間、東京・京王プラザホテルに於いて、（社）土木学会、（社）日本建築学会、（社）日本ロボット学会、（社）日本ロボット工業会の建設ロボット関連4団体の共同主催により通商産業省（現：経済産業省）並びに建設省（現：国土交通省）の後援のもと、第5回国際建設ロボットシンポジウム（5th ISRC）（運営委員長：石川六郎・（社）土木学会会長、（社）日本建設業団体連合会会長、日本商工会議所会頭）が我が国で初めて開催され、約500名の参加者を得て成功裡に終了しました。
　1988年7月28日（木）の同シンポジウム運営委員会において、石川六郎運営委員長の提案により、今後の建設ロボットにおける国際建設ロボットシンポジウムの開催準備、並びに国内における建設ロボットの研究開発の促進、国際研究協力の推進等を目的として、（社）日本ロボット工業会を事務局に、（社）土木学会、（社）日本建築学会、（社）日本ロボット学会、（社）日本ロボット工業会が中心になり、4団体所属の委員構成により本建設ロボット研究連絡協議会（CCRR: Council for Construction Robot Research）が設置されました。
　その後、1990年に第1回建設ロボットシンポジウム（1st SCR）が開催され、（財）先端建設技術センターが主催に加わり、また第2回建設ロボットシンポジウムで（社）日本建設機械化協会が加わり、現在の6団体による本協議会の体制ができ上がりました。

　一般社団法人 日本ロボット工業会（Japan Robot Association: JARA）は、1971（昭和46）年3月任意団体「産業用ロボット懇談会」として設立、1972（昭和47）年10月に任意団体「日本産業用ロボット工業会」に、そして1973（昭和48）年10月には社団法人化され、1994（平成6）年6月「日本ロボット工業会」へと発展改組してきた業界団体です。
　なお、当会は公益法人制度改革による新制度のもと、2012（平成24）年4月1日をもって一般社団法人へ移行し、一般社団法人日本ロボット工業会となりました。

　日本ロボット工業会は、ロボット及びそのシステム製品に関する研究開発の推進及び利用技術の普及促進等を行うことにより、ロボット製造業の振興を図るとともに、広く産業の高度化及び社会福祉の向上に資し、ひいては国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、次の事業を実施しています。
　（1） ロボットの研究開発の推進及び利用技術の普及の促進
　（2） ロボットのシステム商品化及び利用普及の促進
　（3） ロボットの生産、販売に係わる産業の高度化の促進
　（4） 前3号に係わる政策課題、市場・技術動向等に関する情報収集・分析、調査、研究、提言
　（5） 第1号、第2号、及び第3号に係わる業際間交流、産学交流の推進
　（6） ロボットに関する標準化の推進
　（7） ロボットに関する国際交流の促進
　（8） 展示会、シンポジウム、セミナー等の開催を通じた技術情報発信の推進

　日本ロボット学会は、学問領域の進展を目指し、研究発表と技術交流の場を専門家に提供することを目的に1983年1月28日に創立されました。2014年12月現在、正会員、学生会員の数は約4,100名、賛助会員数は68団体となっています。

　事業の概要として、学術論文とロボットに関連する最新の状況の解説記事の特集を収録した「日本ロボット学会誌」、欧文誌 "Advanced Robotics"の発行、「日本ロボット学会学術講演会」、「ロボティクス・シンポジア」の主催、ロボティクスに関する新しい分野や基礎的な内容を対象としたセミナーなどの企画・開催、論文賞、実用化技術賞、研究奨励賞等の賞を設けることでロボットに関わる分野の学問・技術の奨励、そしてロボット関連の研究専門委員会の活動の支援を行っています。また、国内外の学会等と協力してシンポジウムなどの開催も行っています。IROS、RO-MAN等の国際会議もこれに含まれます。

　財団の目的を達成するための事業として、毎年、人工知能及び人工知能関連技術に関する研究テーマを募集し、審査のうえ、企業、大学、公的試験研究機関等の研究者を対象に研究助成を行っています。

　本研究所では、現在早稲田大学で研究されている最先端医療・福祉技術を実用化段階に移行させることを目的としています。その主要技術として、
　①低侵襲かつ高精度な手術支援ロボット
　②救急救命支援ロボット
　③高齢者や障害者を対象とした日常生活動作支援ロボット
　④ロボット技術を応用した歩行トレーニングシステム
　⑤医療技術を定量化することが可能な医療トレーニングシステム
の5つの柱があります。

　本研究は前項で挙げたこれらの最先端技術を利用することにより、日本の医療･福祉レベルを大きく革新させることが可能となります。特に高齢者・患者の病気や怪我、障害などからの回復を速めるという課題をロボット技術を用いて解決することを目指しており。これらの研究技術が実用化されることにより、全ての国民のQOLを向上させるだけでなく、深刻な問題になっている国の医療費の大幅な削減にもつながります。

　さらに、日本各地の医療・介護施設はもちろん、アジア諸国の広大な市場への医療・福祉システム導入を見据えており、日本の新たな輸出産業を構築する基盤になることが期待されます。

　神奈川県では、「さがみロボット産業特区」において、これまで「重点プロジェクト」、「公募型『ロボット実証実験支援事業』」及び「神奈川版オープンイノベーション」の取組みにより、生活支援ロボットの研究開発を支援してきました。
　生活支援ロボットは、ユーザーの生活の一部として、長時間に渡って使用されることが多いことから、一般的な工業製品に比べて、機能面が優れているだけではなく、実際に使用するユーザーの安心感や快適性に配慮し、普段の生活の中で受け入れられるデザインが特に求められています。
　そこで、今回、新たにデザインの専門家によるデザイン支援を行うことで、開発中のロボットの商品化に向けた開発期間の短縮化を促進するために 2 つの事業による支援を行います。

〇商品化促進モデル事業
　ユーザーに優しい生活支援ロボットの商品化に向けて、総合的なデザイン支援を必要とするロボットデザインテーマを有する県内中小企業者をデザイン支援します。

〇個別課題解決支援事業
　生活支援ロボットの開発中に発生する様々なデザイン個別課題に対して、解決につながる助言・指導ができるデザイナーを派遣します。

〇内容：
　　生活支援ロボットの研究開発のための設備（5,000,000円以上のものに限る）の導入を補助します。

〇補助対象者：
　　「さがみロボット産業特区」に基づく、「神奈川版オープンイノベーション」に参加し、市内で１年以上事業を行っている中小企業
　　　※市税等に滞納がないこと
　　　※暴力団及び暴力団員に該当しないこと

〇補助対象経費：
　　生活支援ロボットの研究開発に関する5,000,000円以上の生産設備の導入に要する経費のうち、
　　当該年度内に補助対象者が支払った費用

〇補助金額：
　　補助対象経費の額以内（上限500,000円）


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※「神奈川版オープンイノベーション」とは
　　生活支援ロボット等を最短期間で商品化するため、専門家のコーディネート等により、企業や大学等
　　の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて研究開発を促進します。
　　参考：http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430080/p674300.html

〇内容：
　　生活支援ロボットの研究開発に要する費用を一部補助します。

〇補助対象者：
　　「さがみロボット産業特区」に基づく、「神奈川版オープンイノベーション」に参加し、かつ、
　　応用開発ステージ等で採用された技術等を有する、市内で１年以上事業を行っている中小企業
　　　※市税等に滞納がないこと
　　　※暴力団及び暴力団員に該当しないこと

〇補助対象経費：
　　生活支援ロボットの研究開発に要する経費のうち、当該年度内に調査研究費、実証実験費、
　　原材料費等、補助対象者が支払った費用

〇補助金額
　　補助対象経費の3分の1以内（上限300,000円）

-----------------------------------------------------------------------------------------
※「神奈川版オープンイノベーション」とは
　　生活支援ロボット等を最短期間で商品化するため、専門家のコーディネート等により、企業や大学等
　　の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて研究開発を促進します。
　　参考：http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430080/p674300.html

〇取組内容

１．背景
　グローバル化が急速に進展する世界では、環境・エネルギー・自然災害・感染症への対応や健康長寿社会・安心安全な社会の構築など、我が国だけでなく世界全体が直面している課題が輩出しております。このような状況下、従来の産学官連携では、大学発の技術・研究を大企業へ移転する形でしたが、研究と事業化を隔てる、いわゆる「死の谷」もありなかなか成果が出にくいモデルでした。これを克服するため、この間に市民による社会実験を入れ、市民の細かな要望に対して地元の中小企業が応えつつ、大企業・大学へとつなげ、新技術の事業化・全国・海外展開を図る「市民・中小企業が主体となる社会実験体制」という新しいモデルを構築し、諸課題の解決を目指します。

２．役割
　そのフィールドを提供するのが東京大学フューチャーセンター推進機構の役割であり、それが東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライトです。その際、1.市民参加の社会実験で新技術が社会に受け入れられるか否か（社会受容性）を検証すること、数多ある既存の社会実験を整理統合し、社会実験のために必要な共通基盤を構築し、集中的に社会実験を実施することで効果・効率化を促進し相乗効果を創出し、新たなビジネスモデルを創造すること、が重要なポイントです。東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライトは、駅前という立地環境を活かし、周辺施設との協働を通じた都市環境の魅力向上に寄与するとともに、オープンイノベーションの拠点にふさわしい機能・空間の構築を推進します。

３．社会実験に必要なメリット
　では何故、社会実験を柏市で行うのでしょうか。柏市はスマートシティとしての強みがあり、具体的には1.エネルギー面で電力特区に認定されていること、2.交通面でITS（高度道路交通システム）指定地域であること、3.東大等の研究機関が存在していること、4.行政・地元企業・市民・大企業の協力体制が整備されていること（東大と柏市は包括協力協定を締結、東大は柏商工会議所（中小企業支援組織）の正会員として加入、産学官連携本部（大企業との協力組織）分室と市民との窓口であるUDCKを東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライト内に設置し連携）、5.東葛テクノプラザ・東大柏ベンチャープラザ等のインキュベーション施設の存在、等々で社会実験実施のための多くのメリット・好条件が備わっております。

４．活動
ここでの具体的な活動としては以下のようなものを考えております。
　１．社会実験のための共通基盤の構築
　　・人モノサービスの稼働状態データベースの構築、人モノサービスのマッチングアルゴリズムの構築、法規制・個人情報・特区・損害賠償など共通課題の解決等
　２．既に柏地区において実践し成果を挙げてきたフィールド型研究の支援機能の拡充
　　・スマートシティ、オンデマンドバス、地域防災システム、新交通システム等


〇設立日
　平成21年3月10日

　石黒研究室では，未来の人間社会を支える知的システムの実現を目指し，センサ工学，ロボット工学，人工知能，認知科学を基礎として，知覚情報基盤・知能ロボット情報基盤の研究開発、そしてこれらに基づき、人間と豊かにかかわる人間型ロボットを創成する研究に取り組んでいます。

　知覚情報基盤とは，多種のセンサからなるセンサネットワークを用いて，そこで活動する人間やロボットの知覚能力を補い，その活動を支援する情報基盤です．知能ロボット情報基盤とは，人間と直接相互作用することを通じ，ロボットの持つ多様なモダリティや存在感を活かした情報交換を行う情報基盤です．

　人間と豊かにかかわる人間型ロボットの開発は，「人間とは何か」という基本問題と常に密接な関係を持ちます。また街角や病院などの実社会の中に実験フィールドを構築し，人と関わるロボットの社会実験に積極的に取り組んでいます．ここで研究成果を実社会で検証するとともに，知的システムを応用した近未来の
人間社会のあるべき姿を常に模索し続けながら研究を進めています．

　i-RooBO Network Forumは、「技術」「人材」「情報」などが集まるロボット開発のシンクタンクです。
　「不便の解消」「利便性の追求」「快適性の向上」など、世の中の “あったらいいな”。そうした課題解消を、ロボットなど先端テクノロジーを活用した製品・サービスで実現することを目的として設立されました。
　私たちは、たんに製品を開発することに価値を置いていません。その製品が事業化し、サービスとして暮らしのなかに入ることをめざしています。

　この研究会の目的は「会員相互の協力によりロボット技術の向上に関する研究ならびに会員の親睦を図り、中小企業の振興に資すると共に会員企業の発展に寄与する」ことにあります。また、このための活動としては、以下の事業を実施してゆく予定です。
　１.研究討論会、発表会の開催。
　２.講習会、講演会、見学会の開催。
　３.有志企業による研究開発。
　４.関係研究機関及び関連団体との交流。
　５.官公署その他の機関に対する要望、諮問に対する答申。
　６.その他、本会の目的達成のため必要な事業。
　具体的には、年一回の総会、隔月の役員会と例会、交流会、有志企業によるワーキンググループ活動を実施しています。


◆◆お伝えしたいこと◆◆
　この研究会は、設立間もない若い研究会です。ロボットに強い関心を持っている企業や個人が、明日のロボットを研究開発しようとして集まった情熱の集団です。
　参加している企業や個人は、ロボット開発のツールを提供する企業もありますが、ロボットを専門にしている人ばかりではありません。特殊モーターの専門企業であったり、通信機器のメーカーであったり、自動車関係の会社であったり、ソフトな外装を得意とする企業であったり、特殊な移動機器の開発企業であったり、いろいろです。
　ロボットは、要素技術の集合体であるともいわれます。そのことからいえば、中小企業の技と知恵を集約することで、明日のロボットがつくり上げられることになります。
　自社の技術はロボットとは関係ない…とお決めにならず、一度、例会にご来所ください。参加者が情報交換する中に、きっと大きな刺激を感じていただけると考えています。

ロボット産業の集積に関すること

１．補助の概要
　福島県では、ロボット関連産業の集積に向け、県内企業のロボット関連産業への参入意欲を高めるため、災害対応ロボットや廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボット、教育ロボットについて、その導入費の一部を補助します。

２．募集期間
　平成28年7月29日（金曜日）～平成29年1月31日（火曜日）
　審査と採択は応募受付順に行いますので、予算上限に達した場合は、募集期間内であっても、申請を締め切る場合があります。その際は、ホームページ等で公表します。

３．対象となる者
　県内外の法人（公共機関も含みます）、個人事業主（農業林業漁業に従事する者に限ります）

４．対象となるロボット
　以下の(1)～(3)のすべてを満たすロボットが対象となります。
　(1)県内で製造または開発されたロボット
　 ※ ここでいう「製造」とは、県内で最終的な組み立てが行われていること（当該工程が軽微なものである場合を除く）を指します。
　　　※ ここでいう「開発」とは、県内に本社及び当該ロボットの主要開発拠点を有していることを指します。

　(2)県内での活用を目的としたロボット

　(3)種類：災害対応ロボット、廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボッ ト、教育ロボット
※ 福島県保健福祉部「介護支援ロボット導入モデル事業」及び「医療施設用ロボット導入モデル事業」、福島県農林水産部「農作業支援ロボット開発促進事業（アシストスーツ）」の対象であるロボットについて、これらの事業と同目的で活用する場合は、補助対象とはなりません。

５．対象となる経費
　機械装置費（災害対応等ロボット、附帯的機器の購入に要する経費）
　※ 附帯的機器には、ロボットを起動するため不可欠な機器（エアコンプレッサー、コントローラー等）の購入の費用を含む。
　　　ただし、メーカー推奨機器等、ロボットと一括購入する場合に限る。

６．補助額・補助率
(1) 補助限度額
　　　1,500万円
　　　　ただし、同一ロボットに関する補助額は、合計1,500万円までとします。
(2) 補助率
　　　2分の1以内

７．選定の方法
　以下の点について審査の上、交付決定します。
(1)　補助事業の内容が、事業の目的や補助の要件に合致していること
(2)　補助事業の全体計画が適切であり、その実行性や継続性が確認できること
(3)　補助事業に要する経費（機器等の購入費、その他導入に係る費用）が妥当であること
(4) ロボットの製造者または開発者への現地調査などを通じて、対象のロボットが県内で製造または開発されたと確認できること

〇目的
　本会は、異なるアーキテクチャの産業機器を相互に接続する技術であるORiNの普及啓蒙を図ることにより、製造業におけるロボットをはじめとする生産システムのオープンなデータ交換環境実現のため、必要な共通基盤技術の確立を図り、製造業の健全な発展に寄与することを目的とします。

〇活動内容
　ORiNの普及、維持・発展を目的として、次の活動を行います。
　　■ORiNの普及■
　　　Webにおいて仕様書ならびにプログラムの公開などを通じてORiNの普及を図ります。
　　　また、理解を深めて頂くために必要なセミナー、講習会を開催致します。事業への活用についてのコンサルティングも行います。
　　■ORiN仕様の維持・発展■
　　　ORiNが時代の要請に対するソリューションとして在り続けるために、仕様の改善、見直しを行い、適時更新します。
　　■ORiNソフトウェアの管理■
　　　ORiN仕様に準拠した標準ソフトウェアを管理（保管、配布、改修）します。

　ロボットの研究・開発から社会実証、さらには導入までをシームレスに、各ステークホルダーへの橋渡しを行うため、「ロボットイノベーションコンソーシアム」を設置しました。
　コンソーシアムでの活動を通じて、早期にロボット産業分野の確立に貢献するとともに、会員企業への技術コンサルティングや共同研究などの連携促進を目指します。

〔コンソーシアムの主な機能〕
　・情報共有・講演研修会【ロボット製造企業、ユーザー企業】
　・国際標準化・依頼試験・認証機能の強化　(最終的な認証は民間ベース) 【認証機関、試験機関】
　・ファンディング（技術目利き）　・サービス事業マッチングの推進【銀行、商社】
　・地方連携 【地方自治体、公設試】
　・国プロ立案・推進 など

※【ロボットイノベーションコンソーシアム解散、移行お知らせ】
6月6日の会員総会にて、ロボットイノベーションコンソーシアムの解散が議決されました。今後は、ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）の研究会へと移行する運びとなりました。
ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）につきましては、ホームページをご覧いただけますようお願いいたします。

　九州工業大学 社会ロボット具現化センターは、モノづくりの基本である工学、応用工学であるロボティクスを通じた研究成果をもとに、新たな可能性を社会に提示し、研究成果の具現化およびロボット市場の開拓を目指します。

　東京医科大学病院では、2005年12月、手術支援ロボット、『ダ・ヴィンチ（da Vinci Surgical System）』による手術開始以来、泌尿器科・婦人科・消化器外科・呼吸器外科・耳鼻科など、多科に渡り、ロボット支援手術を実施してまいりました。
　本邦におけるロボット手術のリーダーとしてさらにロボット手術の充実と普及を計るために、
　　1. 治療成績の向上

　　2. 安全性管理の徹底

　　3. 高度な手術技術を持つ新たな術者の育成

　　4. 新たな医療技術の普及
を目的にロボット手術支援センターを開設しました。


◆ダヴィンチcertificate取得者
　ダヴィンチを使用するには、支援ロボット製造会社による一定の修練コースを修了した許可証の取得が必要です。
　当院では既に各科に多くの取得者がおり、泌尿器科における前立腺手術、婦人科における子宮手術を中心にロボット手術は臨床において必須のものとなっています。

◆ロボット手術は
　修練コースの一環として、製造会社が認定した施設での手術見学が必要であり、東京医科大学病院は国内では数少ない見学施設に認定されております。

◆前立腺がん手術は保険が適応となっています。
　橘正昭泌尿器科主任教授ならびに関係各位のご努力により平成２４年より保険収載され、多くの患者さんに貢献できるようになりました。
また、世界的には婦人科におけるロボット手術が前立腺手術よりも多く、本邦でも近い将来に保険が適応になるものと思われます。

　この要綱は、本市のロボット産業の新たな集積を目指し、本市ものづくり産業の推進とブランド化を図ることを目的として、ロボットの製品開発等に要する費用の一部を補助することについて定めています。