■募集期間
令和８年２月１０日（火）から令和８年３月１０日（火）１７時まで
■背景・趣旨
令和７年12月23日に閣議決定された「人工知能基本計画」では、地方創生、経済再生及び国民生活の質の向上に資するＡＩ利活用を促すため、ＡＩ利活用を前提とし、既存の規制や制度の見直しを含めた制度改革等を先導的に推進すること、また、そのために様々な局面におけるＡＩの社会実装の実現に向け、国民の声を聴きながら、既存の規制や制度の点検及び見直しを図ることとされております。そこで、内閣府では、今後の規制改革推進会議の審議や、人工知能基本計画の改定に向けた検討に活かすことも念頭に、ＡＩの社会実装において、障害となっている又は不十分な効果をもたらす規制・制度（法律、省令、規則、告示、通知・通達等）についての情報を、広く募集します。
■ご提供いただきたい情報
ＡＩ（ＬＬＭ、マルチモーダルＡＩ、エージェントＡＩ、フィジカルＡＩ（ＡＩロボット、完全無人運転、ＡＩドローン等））を開発、提供又は利用するに当たり、次のように、実際に生じている場合だけでなく、想定される場合も含めて、開発ができない、提供ができない、利用ができない、効果が不十分・上がらないなどのお困りになっている規制・制度の内容について伺います。
【具体例】
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- ＡＩサービスを開発、提供又は利用をしたいが、国等が定めたルールにより、その開発、提供や利用が規制されている。
- 国等が定めたルール等が存在せず、又は存在しているがその内容が不明確であるため、ＡＩサービスを開発、提供や利用できない又は開発、提供や利用を躊躇している。
- ＡＩサービスを開発、提供・利用をすることができるが、国等が定めたルール等が存在しているため、ＡＩサービスの効果が期待されたほど上がらない、又は効率が悪くなる。
- ＡＩサービスを開発、提供・利用をすることができるが、国等が定めた煩雑な手続が存在している、又は手続の内容が不明瞭であるために、ＡＩサービスの開発、提供・利用が不当に遅延し、又は実質的に制限されている。
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■情報提供フォーム
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/forms/260210_survey.html
■内閣府HP
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/forms/260210_forms.html