Japan ROBOT Database System

　産学官連携による推進組織「福岡県ロボット・システム産業振興会議」を中核に、これまでに培ってきた先進的な半導体やロボット関連の基盤技術を融合・活用することで、新たなニーズに対応したロボットやシステムの開発・導入を促進し、県内における新産業の創出を目指します。

　茨城県では、今年3月に策定した「ロボットイノベーション戦略」に基づき、分野別にロボット技術利用研究会を設置・運営することにしております。
　そこで、先ずは、高齢化や担い手不足が課題となっている農業分野において研究会を立ち上げました。
　（※研究会への参加資格は、農業者や企業、研究者等の農業用ロボットの利活用や開発に関わる方とさせていただきます。）

ロボット産業の集積に関すること

　埼玉県は、ロボット開発メーカー、要素技術を持つ事業者、ロボットを使ったサービス事業者、ソフトウエア事業者、ロボットユーザー（製造業、介護、農業、物流等）、大学・研究機関、金融機関など、異業種のメンバーが参加するプラットフォーム「埼玉ロボットビジネスコンソーシアム」を立ち上げました。

　このプラットフォームにおいて、ビジネス交流会や分野ごとにニーズを深堀りして開発に生かす研究会、マッチング支援などを行うことにより、「社会で役立ち・売れるロボット」づくりを応援し、ロボット産業の振興・集積につなげます。

　介護保険制度は、加齢に伴う病気等により介護が必要になっても、人としての尊厳を保持しながら能力に応じ自立した日常生活を送ることができるよう、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みです。
　介護保険課では、保険料の決定や介護サービスの給付等の事務の総括を行う他、制度に関する広報・啓発、統計の作成、介護事業者における人材確保の支援等を行っています。

　介護ロボットの導入に必要な購入又はレンタルに要する経費。ただし、知事が必要と認めた介護ロボットに限る。
　介護ロボットは市場化されて間もない状況にあるものが多いため、県では介護現場で有効に活用できるか検証を行った上で補助対象機器を選定します。

　“Always Together～明日へのチャレンジ応援します！～”

　京都産業２１は、企業の現場訪問やコミュニケーションを通じて、中小企業との強い信頼関係のもと、企業に寄り添いながら個別の課題解決に向け支援を行っています。 「真に頼れる」経営のベストパートナーとして、持続的発展を目指す企業はもとより、新たな成長・発展や新規事業・成長分野にチャレンジする中小企業を応援します。

　茨城県の科学技術振興に関する施策を行う部署で、ロボットの研究開発から実証試験、実用化・製品化、社会実装までを目的とした施策を企画・立案、実行している。

【部署と業務内容】
　次世代産業振興係：次世代産業振興戦略会議　産学官金連携の推進
　アナログ技術立県推進先端医療産業係：医療・ヘルスケア産業振興　がん治療技術総合特区

　実社会等における搭乗型移動支援ロボット（モビリティロボット）の実証実験を推進し、新たなロボット産業を育成するとともに、ロボットの実用化の促進や人材育成を図り、もって超高齢社会への対応、低炭素社会の実現、地域活性化等に貢献することを目的とする。

　約30の政府系機関、数百の民間研究機関等を擁する我が国最大の研究開発拠点であり、ロボットの最先端研究を行う大学、研究機関が多数立地している。近年、それらの研究成果を基にロボット関連ベンチャー企業が創出されて最先端の研究施設・設備、世界的研究成果がでています。ロボット関連の研究機関が集積するというポテンシャルを活かして、ロボット産業の育成と誘致及び雇用の拡大を図り、もって「人間とロボットが共生する社会」を実現していくために、研究機関、企業、行政等の産学官が連携して取り組んでいます。

　千葉市では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる2020年を見据え、国家戦略特区を活用した「幕張新都心を中核とした『近未来技術実証・多文化都市』の構築」を目指している。
　「空の産業革命」と言われるドローン産業の一大集積地を目指し、これまでにない都市部におけるドローン宅配等に果敢に挑むほか、新都心内の回遊性向上を目的とした、車道における自動運転サービスや歩道におけるパーソナルモビリティのシェアリングサービスなど、幕張新都心地区をフィールドとした　各種実証実験に取り組む。

【やまがたロボット研究会】の運営等

◎設立：
　平成27年10月26日

◎目的：
　産学官金が連携し交流を深めながら、ロボット及び要素技術に関する情報共有や技術開発力の強化、ロボット関連企業との取引拡大に取り組み、県内におけるロボット関連産業の振興を図るための研究会

◎活動：
　ロボット及び関連技術に関する勉強会の開催や本県の特色を活かしたロボットの研究開発、ロボット関連企業との取引支援、ロボットに関する情報提供等を行う。

　産業技術の研究開発の促進及び普及啓発、産業に関する人材の育成、経営の支援、経済交流の促進等による中小企業者等への総合的な支援を通じて、市民福祉の向上に寄与すること並びにものづくりをはじめとする地域産業の高度化及び新たな産業の創造・育成を図ることにより、中部圏の中核たる名古屋市の産業振興に寄与することを目的として設立されました。

　介護ロボットの導入に必要な購入又はレンタルに要する経費。ただし、知事が必要と認めた介護ロボットに限る。介護ロボットは市場化されて間もない状況にあるものが多いため、県では介護現場で有効に活用できるか検証を行った上で補助対象機器を選定します。

　「モノづくりのまち荒川」をテーマに、多様な支援事業を展開しています。

　国が「ロボット新戦略」を打ち出したように、加賀市においても、市が打ち出す「加賀市産業振興行動計画」において、「ロボット研究の推進」を最重点項目として掲げ、地場産業の強靭化を目指している。
　そのロボット研究の推進を図るため、産業界、教育機関等との連携の下、子どもたちが共同でコンピュータを利用し、ロボット動作のプログラミングを学習したり、操作を体験したりすることで、科学とものづくりのへの興味・関心を高めるとともに、コミュニケーション力、創造力や柔軟な思考力を育む大会である、アメリカ発祥のロボレーブの国際大会を加賀市にて開催する。

　「姫路ロボ・チャレンジ」は、ロボットの競技会を通じて、最先端の技術に触れてもらうと同時に、未来を担う子ども達がその年令に応じたロボット競技に自ら参加できる場を提供します。
　最先端技術のつまった2足歩行ロボットを間近に見ながら、テレビでは得られない感動・発見を子ども達に感じてもらいたいと思っています。

【北九州ロボットフォーラム設立趣意書】
日本のロボット産業は、自動車産業や半導体産業などを中心としたあらゆる製造業分野に普及、発展してきました。今では世界で使われているロボットの大半が日本で生産され、世界一の「ロボット大国」と言われるまでになっています。現在、産業用はもとより、警備や清掃、介護など身近なところで活躍する次世代ロボットに対する潜在的ニーズが高まりつつあるとともに、ロボット技術をさらに高度化させることで様々な分野への応用が期待されています。2010年には、約3兆円にまで市場規模が拡大する見込みであり、これまで実験的な要素の強かったロボット産業が、実際のビジネスと結びつく時代が近づいているといえます。

北九州市には、世界的な産業ロボットメーカーや、ロボット分野に応用可能な要素技術をもつ中小企業、さらに全国的にも先駆的なロボットベンチャー企業の存在やロボット関連技術の研究開発に取り組む大学、研究機関が集積しています。また、福岡県、福岡市とともに設立した「ロボット産業振興会議」を中心に、「ロボット開発・実証実験特区」の認定を受け、公道上でのロボット歩行実証実験を開始するなど、全国的にも先進的な取り組みを行っています。

長年にわたる「モノづくり」の中で培われてきた技術、人材、そして熱意に加え、これらのポテンシャルを十分に引き出すことにより、北九州市は我が国のロボット産業をリードするロボット産業集積地として大きく発展する可能性をもっているのです。そのためには、産業界、大学、行政が一体となって、これまでのロボットの研究開発にとどまらず実証化・事業化をめざした取り組みを強化し、ロボット産業の拠点化を図ることが必要であり、ここに「北九州ロボットフォーラム」を設立するものです。

つきましては、「ロボット都市・北九州」として、今後、本市が発展するため、皆様のご賛同をいただきますようお願い申し上げます。

平成18年2月
設立発起人
北九州市長　末吉 興一
財団法人北九州産業学術推進機構理事長　阿南 惟正

　川崎・神奈川には、高度部材産業や摺り合わせ型産業の集積、全国に先駆けた「かわさきロボット競技大会」による人材やネットワークの蓄積、関連研究機関の立地などロボット関連産業のシーズが高度に集積している。
　当協議会では、次の実現に向け、ビジネスモデルの確立、新たな市場の創成、安全に関する社会のコンセンサスづくり、産学・産産連携の推進など、関係者が一致協力して、ロボットビジネスが成功する環境づくりを図っている。

　さがみはらロボット導入支援センターでは、産業用ロボットの導入支援や技術者の育成を通じて、市内ものづくり企業の「生産性の向上」や「競争力の強化」、「労働力不足の解消」を図ります。
　本事業は、地方創生交付金を活用し相模原市からの委託により実施しています。