Japan ROBOT Database System

　情報科学技術（知的情報処理技術）の研究者を中心に、認知科学、ロボティクス（知能・制御系）等の研究者と協働研究体制を構築し、人間と機械の創造的協働を実現する知的情報処理技術の開発を推進。

　民間の事業化ノウハウを持った人材等を活用し、大学の革新的技術シーズの出口を見据えた研究開発を実施する事業の中で、ロボティクス分野も含めた大学等の研究成果を技術シーズとして選抜育成する取り組みを実施。

　海洋資源調査産業を創出することを目指し、調査を担う民間企業とともにコストを意識した調査関連機器の運用手法等、調査産業に必要となる調査技術の開発に取り組んでいる。
　自律型無人探査機（AUV）に関しては、AUVの複数機同時運用手法等を、遠隔操作型無人探査機（ROV）に関しては、ROVに装着可能な高効率海中作業システム等の開発を実施する。

　ロボットが人の動きをセンシングしたり、脳情報からの人の感情や潜在意識等を把握することにより、スマートフォンやロボットを通じて、心の通った（人の心に寄り添う）コミュニケーションを実現するため、人・ロボット会話技術、状況認識・理解・推論・再現技術、感性・データマイニング・伝達技術、感情生成・表現モデル等の研究開発（重点領域型研究開発の中で実施）

　ロボティクス分野は、我が国の社会・産業を支えるイノベーション市場として注目されており、日本の基盤的産業の一つとして確立することが求められている。
　本事業を通じて、若手研究者等の独創的な技術やアイデアを結実することを目的とし、ロボティクスベンチャーの起業等を見据えた基盤的研究開発を促進する。

　世界最先端の成果を創出するため、「オールジャパン」に留まらずグローバルな規模で研究者が参画し、革新的な人工知能技術を中核として、ビッグデータ・IoT・サイバーセキュリティを統合した次世代プラットフォームを整備する。
　また、新しいアイデアの可能性を模索し新たなイノベーションを切り開く独創的な研究者等を支援する。

　自動走行技術の早期の社会実装、普及を実現し、観光、土木、福祉等の多様な分野へ展開するため、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行、自動制御技術や人工知能技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）の開発及び利活用のための実証。

　大深度の複雑な海底地形において鉱物試料の採取などの重作業を行う大深度遠隔操作無人探査機に関して、細径高強度ケーブルや高精細画像システムなどの要素技術の開発を行い、機能の高度化を図る。

　過酷な温度条件や放射線にさらされる宇宙空間で、「きぼう」日本実験棟船外の実験装置を交換する等の役割を果たす遠隔操作ロボット。

　2011年のスペースシャトル退役後は、国際宇宙ステーション（ISS）へ大型船外機器、船内実験ラックを輸送できる唯一の手段であり、ISS全体の運用を支える重要な役割を担う輸送船。自立飛行、ランデブー、制御された再突入等の技術を用い、有人施設に結合できる高い安全性と信頼性を有する。

　効率的・効果的な点検・診断を行う維持管理・補修ロボットおよび危険な災害現場においても調査・施工が可能な災害対策ロボットを開発。

　石油コンビナート等のエネルギー・産業基盤における大規模・特殊な災害に対応するため、緊急消防援助隊エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の資機材として、災害状況の画像伝送や放水等の消防活動を自律的に行える消防ロボットの研究開発を実施。

　高度成長期に集中的に建設された橋梁等の社会インフラやプラント等の産業インフラの加速度的老朽化に対応するため、インフラの状態を的確に把握できるモニタリング技術、及び維持管理のための点検・調査を行うロボット技術・非破壊検査技術等の開発を実施。

　社会インフラの老朽化に対し、より効果的・効率的に対応できるロボットの開発・導入を促進するため、現場での実際の点検と同等の環境下で性能等の検証を行う。

　福島県浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するため、ロボットテストフィールドの整備や研究開発等施設の整備等を実施。

　「次世代農林水産業創造技術」では、農政改革と一体的に革新的生産システム、新たな育種・植物保護、新機能開拓を実現し、新規就農者、農業・農村の所得の増大に寄与。
　その中で、人工衛星等により得た、気象、作物生育等の情報を基に農作業管理を自動化・知能化するスマート農業を実現するための研究開発を実施。

　農業の生産現場を強化するため、現場のニーズを吸い上げつつ、果樹の省力・機械化など生産システムを革新する技術や、栄養収量の高い国産飼料の低コスト生産など収益力を向上させる技術の研究開発を戦略的に推進。

　農林水産業・産業界の技術開発ニーズ等を把握し、ロボット技術の農林水産業、食品産業現場への適用や事業化に向けた研究開発を支援するとともに、ロボット工学などの異分野との融合研究を支援。

　ICTを活用して超省力・高品質生産を図る農業（スマート農業）の実現に向けた検討を行うほか、ロボット技術の活用に資する通信インフラのモデル的な導入や、ICT導入による産地技術の高位平準化に必要な実証に対する支援を実施。

　ロボット技術、衛星情報等の最新の技術シーズを活用しつつ、農林水産業・食品産業現場で直面する課題解決に役立つロボットの研究開発を推進。

　ロボット技術の実用化を加速するため、農林水産分野において新たに開発されたロボット技術の導入実証を支援し、生産性向上等のメリットを実証するとともに、生産現場に合わせた改良、ロボット技術・ＩＣＴと栽培技術を組み合わせた新たな技術体系の確立などを支援。
　また、農業機械の自動走行やドローン等を活用した農薬散布等の安全性確保のルールづくりなど、生産現場へのロボット導入促進に向けた基盤づくりを支援。

　障害者のニーズを的確に反映した機器開発をスタートさせる機会を設け、実証実験する場を紹介するなどにより、新たな企業の参入や、適切な価格で障害者が使いやすい機器の製品化・普及を図る。

　革新的な医療機器の創出については、中小・ベンチャー企業が見いだしたシーズから生み出されるものがあることから、財政基盤の脆弱な中小・ベンチャー企業の資金面の問題による実用化の遅れを防ぐため、中小・ベンチャー企業が行う革新的な医療機器に係る薬事承認の相談及び申請手数料を軽減。

　IT、バイオテクノロジーなど最先端の技術を用いた医療機器を医療の場に迅速に提供するため、医療ニーズが高く、実用可能性のある次世代医療機器について、承認審査時に用いる技術評価指標等を予め作成、公表することにより製品開発の効率化及び承認審査時の迅速化を図る。

【達成目標等】
（１）達成目標
　高齢者・要介護者の積極的な社会参加を促し、健康増進や生活の質の向上等を図るため、また介護者の負担軽減を図るために、ネットワークロボット技術（注１）の高度化等により、高齢者・要介護者の自立的、安全・安心な行動を支援する情報通信技術（ICT）を活用した自立行動支援システムを実現する必要がある。このため、本研究開発では、生体情報やセンサを用いた周辺状況認識技術、自動的に近傍の危険を回避する技術、ネットワーク接続環境の変化に対応した制御技術を確立する。また、当該システム構成の要素技術の国際標準化を推進することで、我が国の国際競争力を強化する。
　　注１：ネットワークとロボットが融合した技術。ネットワークを通じて情報収集や情況分析を行うことにより、ロボットがきめ細やかな動作を実現できる。

（２）事後事業評価の予定時期
　平成 30 年度に事後事業評価を行う予定。

【研究開発の概要等】
（１）研究開発の概要
　・実施期間
　　平成 27 年度～平成 29 年度（３か年）
　・想定している実施主体
　　大学、民間企業（電気通信事業者、通信機器製造業者など）等
　・概要
　　　超高齢化社会における介護者不足等の問題解決を図るため、総務省がこれまで実施してきたネットワークロボット関連技術を
　　更に高度化することにより、高齢者や要介護者が、屋内のみならず、近隣の屋外において介護者一名の付き添いで複数の電動
　　車いすにより安全に移動することを可能にする自立行動支援システムの実現を目指すものである。
　　　具体的には、電動車いす（移動支援機器）をネットワークに接続することにより、電動車いすがネットワーク上にある地図や位
　　置情報を参照することで、歩道の段差や障害物等を検知し、転倒を防ぐシステムや、歩道の混雑状況や電動車いすを利用する
　　方の感情の動き等を収集・分析することで、より安全に電動車いすが移動できるようにするために、以下の研究開発を行う。

　　① 生体情報やセンサを用いた周辺状況認識技術
　　　動く障害物、危険箇所、行き交う人々を検出・認識する技術、及び高齢者・要介護者の感情の動きなどを生体・脳・環境センサから把握する技術
　　② 自動的に近傍の危険を回避する技術
　　　近傍の危険を自動的に回避したり、介護者とのコミュニケーション・相対距離を維持し続ける等、移動支援機器の行動を自律的に制御する技術
　　③ ネットワーク接続環境の変化に対応した制御技術
　　　ネットワーク接続が不確実な場合でも安全・安心な移動を実現するために柔軟かつ高い信頼性を確保した形で、ネットワークを制御する技術や、移動支援機器利用者の経験や動的に変化する環境情報等の知識をネットワーク上のクラウドに保存し、他の移動支援機器が当該知識を再利用できるようにする技術また、本技術の社会展開に向けて、システムの実証により実用性を評価するとともに、当該技術の国際標準化を推進する。

　高齢化の進展や、新興国における医療需要の増大を受け、世界の医療機器市場は今後も拡大が見込まれています。このような中、文部科学省、厚生労働省と連携し、日本が強みを有するロボット技術、ICT等を応用した日本発の革新的医療機器・システムの開発及び実用化を、日本医療研究開発機構を通じて推進します。
　具体的には、我が国のロボット技術や内視鏡技術を活かした、より先端的な手術支援ロボット、低侵襲かつ高精度な診療を可能とする医療機器、損傷した組織を回復させるインプラント製品、等の開発・実用化を行います。
　また、医療機器等の開発指針となる開発ガイドラインの策定を行います。


※実施期間：平成26年度から平成30年度までの5年間

本事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進するため、

(1)企業等による、介護現場等のニーズを踏まえて特定された「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助事業

(2)ロボット介護機器の実用化に不可欠となる、安全・性能・倫理の基準の作成等、介護現場への導入に向けた環境整備を行う基準策定・評価事業

を実施します。

　超高齢社会に突入した我が国においては、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等、様々な課題に直面。
　健康・医療戦略（平成26年7月22日閣議決定）においては、「世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化」が柱の一つに位置付けられており、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等の社会的課題の解決に向けて新たに講ずべき具体的施策として、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築・利活用の推進が掲げられているところ。
　このような状況を踏まえ、医療・介護・健康分野におけるICTの活用により、社会的課題を解決し、経済成長を成し遂げるとともに、社会課題解決先進国として国際社会に貢献する。

　移乗介助の場面において介助者のパワーアシストを行う機器など、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

　介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図るため、平成２８年度当初予算（案）に計上している。

（ア）ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置
　開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する。協議会は、開発企業、介護現場、福祉機器等に精通した専門家で構成することを予定している。

（イ）介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業
　介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要である。そのため、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施することとし、平成27年度補正予算（案）および平成28年度当初予算（案）に計上している。
　当該モデル事業は、開発企業や介護現場、福祉機器に精通した専門家等で構成される民間団体等に公募により委託し、導入から実証まで総合的に支援する予定である。平成27年度補正予算（案）においては、既に製品化された介護ロボットであって、業務負担の軽減等が期待できる移乗支援や見守り支援分野の介護ロボットを対象に、全国10カ所程度で実施することを予定している。また、平成28年度当初予算（案）においては全国５か所程度で実施することを予定している。（＊対象機器については、今後検討）

（ウ）福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
　介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。