福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（平成28年度） - Japan ROBOT Database System

情報ロボット関連事業

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（平成28年度）

概要

　移乗介助の場面において介助者のパワーアシストを行う機器など、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

主催団体

公益財団法人テクノエイド協会

WebサイトURL

http://www.techno-aids.or.jp/robot/

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ロボット導入実証事業（平成28年度）

　「ロボット新戦略」（平成27年2月10日、日本経済再生本部決定）では、我が国として「世界一のロボット利活用社会」を目指し、ロボット利活用による様々な分野における人手不足の解消や生産性の向上等の社会的課題の解決に向けて、国を挙げて取り組むとしています。　そのため本事業では、ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域（これまでロボットが活用されてこなかった業種や工程等）へのロボット導入の実証やFS（Feasibility Study：実現可能性調査）を行い、その効果を明らかにすることで、当該領域における更なるロボット導入を促し、我が国におけるロボットの利活用を拡大させていくことを目指します。また、実証やFSを行うに当たり、ロボットシステムの構築を支援するシステムインテグレータ（以下「SIer」という。）の積極的活用を促し、「世界一のロボット利活用社会」の実現に向けた担い手として育成することを目指します。

介護ロボット開発加速化事業

　介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図るため、平成２８年度当初予算（案）に計上している。（ア）ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置　開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する。協議会は、開発企業、介護現場、福祉機器等に精通した専門家で構成することを予定している。（イ）介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業　介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要である。そのため、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施することとし、平成27年度補正予算（案）および平成28年度当初予算（案）に計上している。　当該モデル事業は、開発企業や介護現場、福祉機器に精通した専門家等で構成される民間団体等に公募により委託し、導入から実証まで総合的に支援する予定である。平成27年度補正予算（案）においては、既に製品化された介護ロボットであって、業務負担の軽減等が期待できる移乗支援や見守り支援分野の介護ロボットを対象に、全国10カ所程度で実施することを予定している。また、平成28年度当初予算（案）においては全国５か所程度で実施することを予定している。（＊対象機器については、今後検討）（ウ）福祉用具・介護ロボット実用化支援事業　介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

次世代医療・介護・健康ICT基盤高度化事業（平成27年度）

　超高齢社会に突入した我が国においては、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等、様々な課題に直面。　健康・医療戦略（平成26年7月22日閣議決定）においては、「世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化」が柱の一つに位置付けられており、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等の社会的課題の解決に向けて新たに講ずべき具体的施策として、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築・利活用の推進が掲げられているところ。　このような状況を踏まえ、医療・介護・健康分野におけるICTの活用により、社会的課題を解決し、経済成長を成し遂げるとともに、社会課題解決先進国として国際社会に貢献する。