Japan ROBOT Database System

〔平成28年度の募集の受付は終了しました〕

　当財団は平成元年に発足し、皆様のご支援とご協力により、先端建設技術の普及及び進行に努めております。
　その一層の充実を図るため、定款第4条第4号の「先端建設技術の調査研究及び開発（以下「研究開発」）に係る助成等」に基づく研究開発助成を実施します。
　本研究開発助成は、建設事業の効率的な推進を図るための先端建設技術の研究開発を対象としており、特許等の成果は助成を受けた研究者に帰属することを原則とします。併せて、助成事業が建設に関わる各位の一助となりますよう、研究開発成果報告書を公表するものとし、成果の活用と波及効果を期待することとしております。

〇目的
　福島県では、「ふくしまロボットバレー」の形成を目指し、県内で製造・市販化された「ロボット」を導入する県内事業所（法人・個人事業者）に対して、その導入費用の一部を補助することにより、県産ロボットの県内現場への導入を促進、「ロボットの地産地消」の実現を図る取組を行います。

〇概要
　○補助対象者
　　　・・・県内の事業所で県産ロボットの導入をする法人・個人事業者

　○補助対象ロボット
　　　・・・県内の事業所で製造されたロボット　（ただし、医療・福祉・介護、農業・林業・水産業分野のロボットは除く）

　○補助対象経費
　　　・・・ロボット（機械装置）、附帯的な機器の購入費

　○補助率
　　　・・・補助対象経費の３／４以内　（ただし、ロボット機器１台あたり上限５０万円）

埼玉県では、先端産業の創造に資する新技術・製品化開発を実施する事業等で補助金を交付します。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、開発したロボット試作品の製品化に向けたモニター利用調査やＰＲ活動に取り組もうとする企業等の皆様を支援する補助金を交付します。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、開発したロボット試作品の製品化に向けたモニター利用調査やＰＲ活動に取り組もうとする企業等の皆様を支援する補助金を交付します。

（1）事業の目的
　本事業は、公益性・公共性、社会的ニーズなどを踏まえたロボット開発を推進し、埼玉県内企業等のロボット分野への進出を促進するために行う委託事業です。

（2）事業の流れ
　ロボットの研究開発について公募を行い、応募していただいた提案の中から実施するものを選定した後、提案者に研究開発の実施を委託します。

（3）応募資格
　応募資格は、次のいずれかの要件を満たす企業等（以下、事業者という。）とします。
　　① 埼玉県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する企業、もしくは埼玉県内に技術開発または生産の拠点を有する企業（埼玉県内企業）
　　②埼玉ロボットニーズ研究会の会員である企業等
　　③埼玉県内企業と共同で研究開発をする県外企業等

（4） 研究開発の内容
　①最終年度における成果品は、以下のいずれかに該当する公募テーマのロボットの試作品です。
　②必須要素技術として、「入力系（センサー）」「処理系（知能・制御系）」「出力系（駆動系）」の３要素を含むものとします。

（5） 研究開発期間と研究開発費の規模
　①研究開発期間は平成２７年度から３年以内とします。平成２７年度は、その期間のうちの初年度分の研究開発内容とします。
　　その後の研究開発については、埼玉県産業技術総合センターに設置した埼玉県ロボット研究開発委託事業審査委員会（以下、「審査委員会」という。）を開催して成果品について評価を行い、評価の結果によっては、継続されない場合があります。
　②契約期間
　　　契約締結日（平成２７年１０月）～平成２８年３月１０日
　③研究開発費は、初年度目が１，０００万円以内（消費税及び地方税額を含む。）、２～３年度目（継続が認められた場合）は予算の範囲内で決定します。

（6） 採択件数
　２件程度を採択する予定です。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、ロボット開発のための市場調査、企画設計、試作などの費用を助成し、新たなロボット開発を目指す企業の皆様を後押しします。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、ロボット開発のための市場調査、企画設計、試作などの費用を助成し、新規参入を目指す企業等の皆様を後押しします。

　茨城県では、研究開発中のロボットの実用化を推進するため、県内での実証試験を支援する「いばらきロボット実証試験・実用化支援事業」を実施します。

　財団の目的を達成するための事業として、毎年、人工知能及び人工知能関連技術に関する研究テーマを募集し、審査のうえ、企業、大学、公的試験研究機関等の研究者を対象に研究助成を行っています。

〇内容：
　　生活支援ロボットの研究開発のための設備（5,000,000円以上のものに限る）の導入を補助します。

〇補助対象者：
　　「さがみロボット産業特区」に基づく、「神奈川版オープンイノベーション」に参加し、市内で１年以上事業を行っている中小企業
　　　※市税等に滞納がないこと
　　　※暴力団及び暴力団員に該当しないこと

〇補助対象経費：
　　生活支援ロボットの研究開発に関する5,000,000円以上の生産設備の導入に要する経費のうち、
　　当該年度内に補助対象者が支払った費用

〇補助金額：
　　補助対象経費の額以内（上限500,000円）


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※「神奈川版オープンイノベーション」とは
　　生活支援ロボット等を最短期間で商品化するため、専門家のコーディネート等により、企業や大学等
　　の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて研究開発を促進します。
　　参考：http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430080/p674300.html

〇内容：
　　生活支援ロボットの研究開発に要する費用を一部補助します。

〇補助対象者：
　　「さがみロボット産業特区」に基づく、「神奈川版オープンイノベーション」に参加し、かつ、
　　応用開発ステージ等で採用された技術等を有する、市内で１年以上事業を行っている中小企業
　　　※市税等に滞納がないこと
　　　※暴力団及び暴力団員に該当しないこと

〇補助対象経費：
　　生活支援ロボットの研究開発に要する経費のうち、当該年度内に調査研究費、実証実験費、
　　原材料費等、補助対象者が支払った費用

〇補助金額
　　補助対象経費の3分の1以内（上限300,000円）

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※「神奈川版オープンイノベーション」とは
　　生活支援ロボット等を最短期間で商品化するため、専門家のコーディネート等により、企業や大学等
　　の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて研究開発を促進します。
　　参考：http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430080/p674300.html

１．補助の概要
　福島県では、ロボット関連産業の集積に向け、県内企業のロボット関連産業への参入意欲を高めるため、災害対応ロボットや廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボット、教育ロボットについて、その導入費の一部を補助します。

２．募集期間
　平成28年7月29日（金曜日）～平成29年1月31日（火曜日）
　審査と採択は応募受付順に行いますので、予算上限に達した場合は、募集期間内であっても、申請を締め切る場合があります。その際は、ホームページ等で公表します。

３．対象となる者
　県内外の法人（公共機関も含みます）、個人事業主（農業林業漁業に従事する者に限ります）

４．対象となるロボット
　以下の(1)～(3)のすべてを満たすロボットが対象となります。
　(1)県内で製造または開発されたロボット
　 ※ ここでいう「製造」とは、県内で最終的な組み立てが行われていること（当該工程が軽微なものである場合を除く）を指します。
　　　※ ここでいう「開発」とは、県内に本社及び当該ロボットの主要開発拠点を有していることを指します。

　(2)県内での活用を目的としたロボット

　(3)種類：災害対応ロボット、廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボッ ト、教育ロボット
※ 福島県保健福祉部「介護支援ロボット導入モデル事業」及び「医療施設用ロボット導入モデル事業」、福島県農林水産部「農作業支援ロボット開発促進事業（アシストスーツ）」の対象であるロボットについて、これらの事業と同目的で活用する場合は、補助対象とはなりません。

５．対象となる経費
　機械装置費（災害対応等ロボット、附帯的機器の購入に要する経費）
　※ 附帯的機器には、ロボットを起動するため不可欠な機器（エアコンプレッサー、コントローラー等）の購入の費用を含む。
　　　ただし、メーカー推奨機器等、ロボットと一括購入する場合に限る。

６．補助額・補助率
(1) 補助限度額
　　　1,500万円
　　　　ただし、同一ロボットに関する補助額は、合計1,500万円までとします。
(2) 補助率
　　　2分の1以内

７．選定の方法
　以下の点について審査の上、交付決定します。
(1)　補助事業の内容が、事業の目的や補助の要件に合致していること
(2)　補助事業の全体計画が適切であり、その実行性や継続性が確認できること
(3)　補助事業に要する経費（機器等の購入費、その他導入に係る費用）が妥当であること
(4) ロボットの製造者または開発者への現地調査などを通じて、対象のロボットが県内で製造または開発されたと確認できること

　この要綱は、本市のロボット産業の新たな集積を目指し、本市ものづくり産業の推進とブランド化を図ることを目的として、ロボットの製品開発等に要する費用の一部を補助することについて定めています。

1．戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）について
　平成14年度に発足した「戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）」（以下、「戦略事業」という。）は、トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、大学等の研究者から提案を募り、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築して、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進するJSTの運営費交付金による競争的資金制度です。


2．平成28年度の戦略目標について
　 文部科学省では、毎年、国内外の研究動向を踏まえ、将来の社会経済に大きな影響をもたらす新技術シーズを創出するための目標を、戦略事業の戦略目標として定めております。この戦略目標に基づき、大学等の研究者から研究提案が募られ、戦略的な基礎研究が推進されます。
　平成28年度の戦略目標については、先に3件を決定しましたが、このたび、「AIPプロジェクト（人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト）※」に係る平成28年度の戦略目標として以下の1件を決定しました。また、達成すべき目標をブレークダウンして定めており、当該達成目標も合わせて示しています。

※AIPプロジェクト（人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト）
世界最先端の人材を結集し、革新的な人工知能技術を中核として、ビッグデータ・IoT・サイバーセキュリティを統合した研究開発を行う拠点の新設や、イノベーションを切り開く独創的な研究者等の支援を推進することを目的に、平成28年度より開始した文部科学省の事業。

１．事業の目的
　福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的とし、ロボット関連産業の集積を目指し、県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。


２．事業の概要
（１）対象となる事業者
　　　福島県内に以下のいずれかの所在がある企業が対象となります。
　　　　・本社、試験・評価センター／研究開発拠点、研究成果を用いた生産拠点
（２）対象となる事業
　　　以下のいずれかの事業が対象となります。
　　　　・ロボットの要素技術（※）の開発や実証試験等
　　　　・要素技術（※）を組み合わせたロボット開発
　　　　　※要素技術の区分：　「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」
（３）補助額（率）
　　・補助対象事業費の上限　１，０００万円
　　・補助率　　中小企業　４分の３
　　　　　　　 大企業　　３分の２

　群馬県内または共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者等が新技術・新製品の開発を行おうとする場合に、必要な経費の一部を補助します。

　ロボット関連産業への県内企業の参入促進を図るため、ロボット本体又は周辺機器等の試作開発や、関連サービスの創出に向けた取組に対し、経費の一部を補助するもの。

　厚生労働省より標記補助金について協議を実施する旨連絡があり、県内市町村に通知しました。
つきましては、当該補助金の活用を希望する場合は、事業所の所在地の市町村にご協議いただきますようお願いします。（所在地市町村から事業者への補助金となります。） 介護従事者の負担軽減を図ることを目的に、介護ロボットの導入する際の経費について助成 します。

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　介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するため、国の平成27年度補正予算により、一定額以上（20万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する事業が追加されました。【地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）】

　平成２７年度福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における募集要項について、下記公益財団法人テクノエイド協会ホームページに掲載されておりますので、ご案内いたします。

　徳島県は、国の成長戦略や県の「次世代分野進出支援事業」の実施を踏まえ、本県におけるロボット関連産業の創出を図るため、産学官がコンソーシアムを形成し、潜在的な需要が高い「医療・介護」分野を中心にロボットテクノロジー（ＲＴ）を活用した具体的目標の設定や要素技術のブラッシュアップにより、県内企業の参画と徳島発の試作開発・検証を行う。

　香川県では、事業者が介護ロボットを導入する経費の一部について助成します。補助額は、購入等にかかる費用の２分の１以内とし、１機器（１計画）につき10万円を上限とします。

　岐阜県では、介護人材の確保を目的として、介護保険施設等へ広く介護ロボットの普及を促進し、働きやすい職場環境の構築を図るため、国が公表した重点分野に該当する介護ロボットの導入に対し、補助金を交付します。

　介護ロボットの導入に必要な購入またはレンタルに要する経費。ただし、知事が適当と認めた介護ロボットに限る。
　介護ロボットは市場化されて間もない状況にあるものが多いため、県では介護現場で有効に活用できるか実証を行います。

　介護職員の負担軽減による離職防止及び再就業を促進するため、介護施設等が介護ロボットを導入する経費に対し、予算の範囲内で補助します。

　県では、平成２７年度中に介護ロボットを導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「介護ロボット導入支援事業」を実施します。 介護ロボットを導入することは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。

　介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成することにより、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、その実際の活用モデルを他の介護サービス事業者に周知することにより、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備により、介護従事者の確保に資することを目的とする。

　公益財団法人 鳥取県産業振興機構が、県内の医療・介護機器開発企業と連携して行う医療・介護機器の試作品開発事業に対して助成することにより、県内企業の医療・介護分野への部材供給等の参入技術の取得など、医工連携を推進することを目的として交付する。