Japan ROBOT Database System

平成28年3月24日
トヨタ自動車株式会社
港湾局
（一社）東京臨海副都心まちづくり協議会

　このたび、臨海副都心内の公道（歩道）を使って、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）が開発するパーソナルモビリティロボット「Winglet（ウィングレット）」の公道走行実証実験を開始することになりました。
　Wingletなどの、いわゆる搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験は、これまで特区制度の利用により、つくば市や豊田市などで取り組まれてきましたが、平成27年7月にこれが全国展開され、同様の内容・要件にて実施可能になりました。そこで、国内でも先進的なエリアのひとつである臨海副都心において、この実験を新たに実施することとしました。
　なお、臨海副都心は、全国展開後に当該措置によって実証実験を行う国内初の地域となります。
　今後、トヨタや東京都等による安全確認等の試験走行を経たうえで、平成28年4月下旬から、一般の方々を対象とする乗車体験会を開催していきます。

　M&S、ロボットシステム、人間工学、CBRN対処などの研究を行っています。また、先進技術を適用した将来装備システムの研究の計画を立案・推進しています。
　その中でも、研究管理官（ヒューマン・ロボット融合技術担当）では、装備品等についての人間工学及びロボット技術並びにそれらの連携融合技術についての考案、調査研究及び試験を行っています。

　JSES（日本内視鏡外科学会）が我が国の医療を発展させる原動力となるためには、会員諸氏のさらなる協力が不可欠であります。内視鏡外科がもたらす外科治療のイノベーションは、私たちの絶え間ない努力と新しい発想によって生み出されます。
　これからも個々の会員とともに、常に進化する学会を目指していきます。

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　介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するため、一定額以上（ 20 万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する。

　介護ロボットの導入を推進するためには、介護ロボットの開発だけでなく、導入する施設において、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要。そのため、当事業において、介護ロボットを活用した介護技術の開発までの実現を支援する。

政府の「ロボット新戦略」実現のための組織的プラットフォームとして「ロボット革命イニシアティブ協議会」を設立した。

　ロボットビジネス推進協議会は、経済産業省等との連携・協力のもと、広く産業界、団体、研究機関等からの参加を募り、RT関連ビジネスを振興するにあたって以下の3事業(①ＲＴソリューションビジネスの事業化支援　②技術開発を含めた中長期的な新産業の創出支援　③RT政策の提言）を柱に活動を行っています。


（一般社団法人 日本ロボット工業会ウェブサイトより）
　なお、 ロボットビジネス推進協議会は、平成28年3月9日開催の平成28年度通常総会において、本年7月31日をもって解散することが機関決定されました。
　 平成27年2月に「ロボット新戦略」が日本経済再生本部で決定され、同年5月にはその戦略の実現に向けた組織として「ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI）」を設立し、活発な活動が推進されています。
　 このロボット革命イニシアティブ協議会の活動内容は、ロボットビジネス推進協議会が取り組んできた活動の多くを包含しています。従って、それぞれの会員企業にとってその重複に伴う非効率性や負担増を解消するため、ロボットビジネス推進協議会を解散し、重複部分はイニシアティブ協議会にその活動を移管するとともに、重複しない活動についてはロボットビジネス推進協議会を日本ロボット工業会の内部組織として残し、活動継続をすることといたしました。

　「ROBODEX2003」第１回ROBODEXフォーラムのパネルディスカッション参加企業から、ソニー、富士通、三菱重工の3社が中心となって設立。
　パーソナルロボットによる通信ネットワークを活用した魅力あるサービス（ロボットサービス）を簡単かつ便利に利用できる社会を目指し、相互運用性のあるロボットサービスについて関連団体と協力・連携しながら仕様の作成・公開、実証実験、普及促進を行う。

　近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS:Unmanned Aircraft Systems）の、民生分野における積極的な利活用を推進するとともに、UASの応用技術の研究開発、安全ルールの研究、人材育成、環境整備に努め、UAS関連の新たな産業・市場創造、健全な育成と発展に寄与するために、非営利・中立の立場でさまざまな活動を行います。

　大学発新産業創出プログラム（START）では大学発ベンチャーの創出を通じた大学等の研究成果の社会還元をねらいとしており、事業化ノウハウを持った事業プロモーターが大学等の技術シーズに対してデューデリジェンスを実施し、技術シーズの選定を行います。
　技術シーズ選抜育成プロジェクト〔ロボティクス分野〕では、若手研究者の技術やアイデアを基に試作品を製作し、事業展開ビジョンとともに事業プロモーターに演示して、事業プロモーターのデューデリジェンスの対象とすることを目標とします。

　供給する各種サービスの質的向上に努めるとともに、福祉用具の普及促進、利用者情報の研究開発への反映など、事業を通じて総合的な介護システムの増進に資すること、ひいては地域福祉の発展に寄与することを目的にしている。
　「福祉用具の日」推進事業は、高齢社会における福祉用具普及の社会的意義が高いことから、可能な限り関係機関・団体等に協力を求め、「福祉用具の日」の普及に努めていきます。（例：「ふくし用具機器展inさっぽろ2015」次世代福祉ロボット展示体験など）

　安全性評価・認証（ISO 13482 etc) や技術支援（人材育成、安全設計管理体制構築 etc）のほか、機能安全規格（ISO 26262 etc)の評価・認証・支援を行っています。

　今後、市場の拡大が期待されるロボット及びHEMS機器の2つの分野において次のような認証・評価等を実施します。
＜ロボット分野＞
　　サービスロボットの認証業務
　　ISO 13482（生活支援ロボットの安全要求事項）に基づく評価業務

　国土交通省が経済産業省と連携して取り組んでいる「次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入プロジェクト」について、一般財団法人先端建設技術センター、一般財団法人橋梁調査会、一般社団法人日本建設機械施工協会による共同提案体において、本プロジェクトの支援業務を実施しています。

　ロボットとその運用システムの研究開発を通じて、社会の発展と産業競争力の強化を目的とした調査研究、各種委員会の運営、プロジェクト提案活動の支援等を行っています。
　様々なタイプの次世代ロボットに関する委託事業をNEDOを始めとする機関から受託し、平成24～25年度には、NEDO委託事業「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」プロジェクトを受託し、認証制度を中心に考察しました。



後期（H24～H25）は、日本発で日本が先導していくべき生活支援ロボットの安全認証事業の永続的な運営に資すると共に、事業のグローバル展開を可能とする為には、果たして何が求められるかについて、認証制度を中心に考察しました。


生活支援ロボット実用化プロジェクト「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」



後期（H24～H25）は、日本発で日本が先導していくべき生活支援ロボットの安全認証事業の永続的な運営に資すると共に、事業のグローバル展開を可能とする為には、果たして何が求められるかについて、認証制度を中心に考察しました。

　今回の実証実験は、羽田空港第1旅客ターミナルビル南ウィングのJALインフォメーションカウンターと保安検査場Cの前で実施します。
　JALインフォメーションカウンターでは、サービスロボットと併設したデジタルサイネージ（電子看板）を連動し、空港施設のご案内、航空機の運航状況や行き先の天候・口コミ情報などを、対話形式でお客さまへ提供します。

　経済産業省は、デパート、美容院、旅館やレストランなどのサービス分野におけるロボット活用のアイディアを募集する「みんなのロボットプロジェクト」を2月10日より開始します。
　プロジェクトは共創プラットフォーム「Blabo!」において実施し、多くの評価を集めたアイディアは、その実現に向けて企業等とのマッチングを図る予定です。

　小学校3年生から中学生までを対象とした世界最大のロボット競技会「FLL（ファースト・レゴ・リーグ）」の国内大会の開催に初年度から従事しており、毎年日本の代表チームとして世界大会に送り出しています。

　産業用ロボットについては、その教示等及び検査等に係る機器の操作の業務に従事する者に対して、事業者は、「教示等」及び「検査等」に係る特別教育を行うことが法令で義務づけられており（労働安全衛生法第59条第3項）、ロボット作業に従事するほとんどの方々が特別教育の対象となります。
　本コースは、産業用ロボットの特別教育を担当するインストラクターを講義（3日）と実技（1日）を併用して研修し養成するものです。

　地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター（都産技研）では、ロボットや応用製品を創り、新しいサービスの提供を目指す中小企業に対して、共同研究開発テーマを公募します。
　この共同研究開発は、都産技研が設定するロボットを活用するサービス分野に対応する開発テーマを広く募集し、事業化の実現可能性が高い開発テーマについて、その研究開発を委託するとともに都産技研との共同研究として実施します。

　現在開発中のおもてなしロボット『コンシェルジュ』とサイネージロボットをスマートフォンやICカードと連携させ、人が複数のロボットへ接触することによって、その間の行動履歴を取得できる実験システムを開発しました。

　意欲ある農業法人と先端技術を有する経済界の企業等が連携して行う、低コスト生産技術体系の確立やICTを活用した効率的生産体系の構築、低コストの農業機械開発、農業経営における新しいビジネスモデルの開発などの先端モデル農業の確立に向けた取組を支援します。事業により得られた成果を地域に広く普及することで、日本農業全体の競争力強化を図ることが本事業のねらいです。

　搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業（空港内移動、周辺地域観光）

　実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進する。
　その中で、人体の機能とロボット等を融合複合することにより、要介護者の自立度を高め、介護者の負担を激減させる支援技術の研究開発を実施し、社会実装に挑戦する。
　また、極限災害環境においても対処可能なロボットの基盤技術を競争的条件の下で研究開発することにより、未来の高度な屋外ロボットサービス事業の開拓の礎を築く。

　情報科学技術（知的情報処理技術）の研究者を中心に、認知科学、ロボティクス（知能・制御系）等の研究者と協働研究体制を構築し、人間と機械の創造的協働を実現する知的情報処理技術の開発を推進。

　民間の事業化ノウハウを持った人材等を活用し、大学の革新的技術シーズの出口を見据えた研究開発を実施する事業の中で、ロボティクス分野も含めた大学等の研究成果を技術シーズとして選抜育成する取り組みを実施。

　ロボットが人の動きをセンシングしたり、脳情報からの人の感情や潜在意識等を把握することにより、スマートフォンやロボットを通じて、心の通った（人の心に寄り添う）コミュニケーションを実現するため、人・ロボット会話技術、状況認識・理解・推論・再現技術、感性・データマイニング・伝達技術、感情生成・表現モデル等の研究開発（重点領域型研究開発の中で実施）

　ロボティクス分野は、我が国の社会・産業を支えるイノベーション市場として注目されており、日本の基盤的産業の一つとして確立することが求められている。
　本事業を通じて、若手研究者等の独創的な技術やアイデアを結実することを目的とし、ロボティクスベンチャーの起業等を見据えた基盤的研究開発を促進する。

　自動走行技術の早期の社会実装、普及を実現し、観光、土木、福祉等の多様な分野へ展開するため、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行、自動制御技術や人工知能技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）の開発及び利活用のための実証。