Japan ROBOT Database System

　ロボットの製作には、日本が長年培ってきた「ものづくりの技術」と、最先端の「IT開発技術」の両方が要求されます。具体的には、メカニカルスキル、エレクトロニクススキル、人工知能プログラミングスキルなど、多岐にわたる分野の豊富な知識と卓越した技量が必要です。
　これらの知識や技能を客観的に評価し、判定するのが「ロボット技術検定」です。

　産業用ロボットの教示・検査等に従事している方を対象に、労働安全衛生法第59条・同規則第36条に義務付けられた安全教育です。講習会の修了後、特別教育修了通知書および修了証書を発行します。

　産業用ロボットについては、その教示等及び検査等に係る機器の操作の業務に従事する者に対して、事業者は、「教示等」及び「検査等」に係る特別教育を行うことが法令で義務づけられており（労働安全衛生法第59条第3項）、ロボット作業に従事するほとんどの方々が特別教育の対象となります。
　本コースは、産業用ロボットの特別教育を担当するインストラクターを講義（3日）と実技（1日）を併用して研修し養成するものです。

　産業用ロボットについては、その教示等及び検査等に係る機器の操作の業務に従事する者に対して、事業者は、「教示等」及び「検査等」に係る特別教育を行うことが法令で義務づけられており（労働安全衛生法第59条第3項）、ロボット作業に従事するほとんどの方々が特別教育の対象となります。
　本コースは、産業用ロボットの特別教育を担当するインストラクターを講義（3日）と実技（1日）を併用して研修し養成するものです。

　本事業では、我が国の将来を支えるロボット技術の発展の「場」（拠点）を大学等に構築し、ロボット分野の技術を支える人材を育成します。
　また、拠点を中心として多方面の人材の交流を図り、関連技術を含めた新たな技術シーズの発掘や技術の応用・発展に資する取組みにより、さらに当該技術を担う人材が育つという「好循環」を形成することを目指します。

　ロボットのインテグレータを育成する実験的プログラムを中国経済産業省と開発
　自動車関連企業の次世代リーダーを９月から育成＊

　ロボット技術（RT）、ユビキタス技術（UT）、情報技術（IT）の融合領域である次世代ロボット分野は、これからの日本の産業の要の１つです。
　本事業では、ATR、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、（財）大阪市都市型産業振興センターが連携し、中小企業製造業の社会人を対象として、RT・UT・ITが統合的に扱えて市場を創出できる次世代ロボット分野の中核人材を育成します。

　生活支援ロボットの購入やリースを考えている方へ、事前に実際の現場などでロボットを試していただき、ロボットの使い勝手や効果を実感していただくことで、ロボットの導入を促進しています。

　産業や医療福祉のさまざまな問題を解決するための先進的支援ロボット技術（AAR）を、留学生と日本人学生が共同で学習・研究します。留学生と日本人学生が、言葉の壁を乗り越えながら共に学び、国際化・海外拠点化を目指す企業にAARに関するグローバルエンジニアを輩出することを目指しています。

　産学行政が連携して、ロボットの研究開発や生産の拠点を形成し、新技術・新製品を創出していくことにより、世界に誇れるロボット産業拠点の形成を目指しています。

　24時間365日連続運転可能な工場は，産業用ロボットではカバーできない工程の存在により実現に至っていません。このような工程を徐々に削減することを目的に広島県では平成25年4月から戦略研究プロジェクト『産業用ロボットによる次世代生産システムの開発』を開始しました。
　産業用ロボットによる搬送作業の高機能化を実現を中心に，生産基盤技術の高度化を図ることを目的に活動を行っています。

　行政や研究機関、大学、企業、JA関係の皆様と連携を強化し、先端栽培技術とロボット技術やICTを活用した、スマート農業の研究・実証・普及を行う研究所です。

　山形県では、起業意識の醸成を図るとともに、県内外から研究者や若者等を本県に惹きつけ、起業を促進することを目的として、米国シリコンバレーに立地し、世界的な研究開発機関として知られる「SRIインターナショナル（旧スタンフォード研究所）」が確立したイノベーション創出実践プログラムを実施します。

　地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター（都産技研）では、ロボットや応用製品を創り、新しいサービスの提供を目指す中小企業に対して、共同研究開発テーマを公募します。
　この共同研究開発は、都産技研が設定するロボットを活用するサービス分野に対応する開発テーマを広く募集し、事業化の実現可能性が高い開発テーマについて、その研究開発を委託するとともに都産技研との共同研究として実施します。

　現在開発中のおもてなしロボット『コンシェルジュ』とサイネージロボットをスマートフォンやICカードと連携させ、人が複数のロボットへ接触することによって、その間の行動履歴を取得できる実験システムを開発しました。

　県では、研究開発中のロボットに実証フィールドを紹介・提供することにより,社会実装に向けた実証を推進するため、今年度より「いばらき近未来技術実証推進事業」を行っています。

　この戦略は、県内における県民の生活や福祉、あるいは、産業における種々の問題を、「ロボット」によって解決していくこと、並びに、それを通して、革新的なロボット技術を開発して関連する産業の育成・振興を図り、本県経済の活性化を図ることを目指し、そのための施策の進め方とロードマップを策定することを狙いとする。

　埼玉県では、大学・研究機関等の先端的な研究シーズと企業の優れた技術を融合させ、実用化開発・製品化開発を強力に支援する「先端産業創造プロジェクト」を平成26年度から推進しています。
　ナノカーボンや医療イノベーション、ロボットなど5分野を重点に、産業技術総合研究所や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、さらには地域金融機関などとの連携により先端産業を育成し、県内への集積を目指します。

　「知の拠点あいち」重点研究プロジェクトは、「知の拠点あいち」（あいち産業科学技術総合センター）における中核的事業の一つとして、大学等の研究シーズをもとに企業による事業化・製品化への橋渡しとなる共同研究開発を産学行政が連携して行うもので、科学技術交流財団が、愛知県からの委託により実施しているものです。
　また、文部科学省、経済産業省及び農林水産省から『愛知県「知の拠点」ナノテクイノベーション戦略推進地域』の指定を受けており、当指定に基づく文部科学省からの支援のもと、産学行政の英知を結集して研究成果の事業化を促進していくこととしています。
　
※地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省＞科学技術交流財団）

　千葉市内の介護施設又は介護サービス事業所において、介護従事者の負担の軽減や業務の効率化のために介護ロボットを導入する場合に、その費用の全部又は一部を市が補助します。
　なお、本事業は国の平成27年度補正予算に基づくものですが、実際に介護ロボットを導入していただき補助金を交付する時期は平成28年度となります。

　意欲ある農業法人と先端技術を有する経済界の企業等が連携して行う、低コスト生産技術体系の確立やICTを活用した効率的生産体系の構築、低コストの農業機械開発、農業経営における新しいビジネスモデルの開発などの先端モデル農業の確立に向けた取組を支援します。事業により得られた成果を地域に広く普及することで、日本農業全体の競争力強化を図ることが本事業のねらいです。

　福岡県、北九州市及び福岡市が共同で申請した「ロボット開発・実証実験特区」計画は、平成15年11月28日、構造改革特別区域法による認定を受けました。このことにより、北九州市及び福岡市における公道上でのロボット歩行等実験の途が開けました。

　「ロボット開発・実証実験特区」では、規制の特例措置「ロボット公道実験円滑化事業」により、公道でのロボット実証実験を道路使用許可の対象として明確に位置付け、許可手続きを円滑化することで、公道での実証実験実施に道を開きました。
　平成16年2月、全国で初めて公道でのロボット実証実験を行って以来、活発に実験を行ってきましたが、その実績が認められ、平成18年1月特例措置「ロボット公道実験円滑化事業」が全国展開されました。

　関西が各地方公共団体の行政区域を超えて戦略的かつ有機的に連携、一体化した取組を進めることで、国内外に広く開かれたイノベーションのプラットフォームを構築し、その効果を我が国全体の生産性と付加価値の向上に波及させ、もってアジアにおける新産業創出の中核拠点となるため、関西国際戦略総合特別区域の指定を実現するとともに、関西国際戦略総合特区が目指す取組みの具体化に寄与することを目的とする。

　高齢化社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題を解決し、県民生活の安全・安心の実現と地域経済の活性化を図る。
　関係する9市2町を相模原、県央、湘南の３地域に分け、それぞれ開発するロボットの機能を“災害対応型”、“介護・医療型”“高齢者支援型”に色分けしています。

　搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業（空港内移動、周辺地域観光）

　平成23年2月に、日本で初めてモビリティロボットの公道走行が認められたつくば市の特区。つくば市内の一定のエリアの公道において、モビリティロボット（搭乗型移動支援ロボット）の社会的な有効性や歩行者等との親和性、社会受容性等についての検証実験を行った、つくば市における実験成果により、平成27年7月に一定の条件を満たした全国の地域で公道走行が行える全国展開が行われた。

　実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進する。
　その中で、人体の機能とロボット等を融合複合することにより、要介護者の自立度を高め、介護者の負担を激減させる支援技術の研究開発を実施し、社会実装に挑戦する。
　また、極限災害環境においても対処可能なロボットの基盤技術を競争的条件の下で研究開発することにより、未来の高度な屋外ロボットサービス事業の開拓の礎を築く。

　海洋資源の調査など海洋フロンティアの開拓に必要な最先端機能を有する自律型無人探査機に関して、長距離測位・通信技術や燃料電池技術などの要素技術の開発を行い、機能の高度化を図る。

　本プロジェクトの具体的なベンチマークとして、2016年度までに大学入試センター試験で高得点をマークすること、また2021年度に東京大学入試を突破することを目標に研究活動を進めています。
　これまで蓄積された人工知能の各要素技術の精度を高め、情報技術分野の未来価値創成につなげるとともに、人間の思考に関する包括的な理解を内外の研究者とともに深めていきたいと考えております。

　身振り手振り、表情、視線、触れ合いなど、人間のように多様な情報伝達手段を用いて対話できる、社会性を持つ自律型ロボットの実現を目標に、共生ヒューマンロボットインタラクション（人間とロボットの相互作用）の研究開発を推進。