Japan ROBOT Database System

　関西が各地方公共団体の行政区域を超えて戦略的かつ有機的に連携、一体化した取組を進めることで、国内外に広く開かれたイノベーションのプラットフォームを構築し、その効果を我が国全体の生産性と付加価値の向上に波及させ、もってアジアにおける新産業創出の中核拠点となるため、関西国際戦略総合特別区域の指定を実現するとともに、関西国際戦略総合特区が目指す取組みの具体化に寄与することを目的とする。

　高齢化社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題を解決し、県民生活の安全・安心の実現と地域経済の活性化を図る。
　関係する9市2町を相模原、県央、湘南の３地域に分け、それぞれ開発するロボットの機能を“災害対応型”、“介護・医療型”“高齢者支援型”に色分けしています。

　搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業（空港内移動、周辺地域観光）

　平成23年2月に、日本で初めてモビリティロボットの公道走行が認められたつくば市の特区。つくば市内の一定のエリアの公道において、モビリティロボット（搭乗型移動支援ロボット）の社会的な有効性や歩行者等との親和性、社会受容性等についての検証実験を行った、つくば市における実験成果により、平成27年7月に一定の条件を満たした全国の地域で公道走行が行える全国展開が行われた。

　実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進する。
　その中で、人体の機能とロボット等を融合複合することにより、要介護者の自立度を高め、介護者の負担を激減させる支援技術の研究開発を実施し、社会実装に挑戦する。
　また、極限災害環境においても対処可能なロボットの基盤技術を競争的条件の下で研究開発することにより、未来の高度な屋外ロボットサービス事業の開拓の礎を築く。

　海洋資源の調査など海洋フロンティアの開拓に必要な最先端機能を有する自律型無人探査機に関して、長距離測位・通信技術や燃料電池技術などの要素技術の開発を行い、機能の高度化を図る。

　本プロジェクトの具体的なベンチマークとして、2016年度までに大学入試センター試験で高得点をマークすること、また2021年度に東京大学入試を突破することを目標に研究活動を進めています。
　これまで蓄積された人工知能の各要素技術の精度を高め、情報技術分野の未来価値創成につなげるとともに、人間の思考に関する包括的な理解を内外の研究者とともに深めていきたいと考えております。

　本センターは、脳科学と技術の統合によって生み出される可能性に挑戦し、それを通して未来社会のためのイノベーションを創出することを目指して、理化学研究所とトヨタ自動車が包括的な連携に合意して生まれた研究組織である。
両者はまったく異なる目的と沿革と文化伝統をもつ対照的な組織であり、それぞれまったく異なる形で日本の社会に貢献してきた。この二つの組織が共通の目的のために連携し、それぞれの組織の強みを発揮しつつ力強い協力関係を打ち立て、それを通して新しい研究開発のスタイルを生み出すことができれば、我が国の科学技術にとっても大変意味のあることである。

　本センターは第2フェーズに入り、1) ニューロドライビング、2) ニューロリハビリの二つの研究領域に焦点を絞って研究を行う。研究を担うのは下に表示された３つの連携ユニットである。連携ユニットは和光キャンパスと名古屋キャンパスの二つの地区におかれる。各研究ユニットは、専任の研究員と理研脳研およ びトヨタから出向の研究員からなり、両者の緊密な協力関係が保持されるような仕組みとなっている。

　身振り手振り、表情、視線、触れ合いなど、人間のように多様な情報伝達手段を用いて対話できる、社会性を持つ自律型ロボットの実現を目標に、共生ヒューマンロボットインタラクション（人間とロボットの相互作用）の研究開発を推進。

　情報科学技術（知的情報処理技術）の研究者を中心に、認知科学、ロボティクス（知能・制御系）等の研究者と協働研究体制を構築し、人間と機械の創造的協働を実現する知的情報処理技術の開発を推進。

　民間の事業化ノウハウを持った人材等を活用し、大学の革新的技術シーズの出口を見据えた研究開発を実施する事業の中で、ロボティクス分野も含めた大学等の研究成果を技術シーズとして選抜育成する取り組みを実施。

　海洋資源調査産業を創出することを目指し、調査を担う民間企業とともにコストを意識した調査関連機器の運用手法等、調査産業に必要となる調査技術の開発に取り組んでいる。
　自律型無人探査機（AUV）に関しては、AUVの複数機同時運用手法等を、遠隔操作型無人探査機（ROV）に関しては、ROVに装着可能な高効率海中作業システム等の開発を実施する。

　ロボットが人の動きをセンシングしたり、脳情報からの人の感情や潜在意識等を把握することにより、スマートフォンやロボットを通じて、心の通った（人の心に寄り添う）コミュニケーションを実現するため、人・ロボット会話技術、状況認識・理解・推論・再現技術、感性・データマイニング・伝達技術、感情生成・表現モデル等の研究開発（重点領域型研究開発の中で実施）

　ロボティクス分野は、我が国の社会・産業を支えるイノベーション市場として注目されており、日本の基盤的産業の一つとして確立することが求められている。
　本事業を通じて、若手研究者等の独創的な技術やアイデアを結実することを目的とし、ロボティクスベンチャーの起業等を見据えた基盤的研究開発を促進する。

　世界最先端の成果を創出するため、「オールジャパン」に留まらずグローバルな規模で研究者が参画し、革新的な人工知能技術を中核として、ビッグデータ・IoT・サイバーセキュリティを統合した次世代プラットフォームを整備する。
　また、新しいアイデアの可能性を模索し新たなイノベーションを切り開く独創的な研究者等を支援する。

　自動走行技術の早期の社会実装、普及を実現し、観光、土木、福祉等の多様な分野へ展開するため、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行、自動制御技術や人工知能技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）の開発及び利活用のための実証。

　大深度の複雑な海底地形において鉱物試料の採取などの重作業を行う大深度遠隔操作無人探査機に関して、細径高強度ケーブルや高精細画像システムなどの要素技術の開発を行い、機能の高度化を図る。

　過酷な温度条件や放射線にさらされる宇宙空間で、「きぼう」日本実験棟船外の実験装置を交換する等の役割を果たす遠隔操作ロボット。

　2011年のスペースシャトル退役後は、国際宇宙ステーション（ISS）へ大型船外機器、船内実験ラックを輸送できる唯一の手段であり、ISS全体の運用を支える重要な役割を担う輸送船。自立飛行、ランデブー、制御された再突入等の技術を用い、有人施設に結合できる高い安全性と信頼性を有する。

　効率的・効果的な点検・診断を行う維持管理・補修ロボットおよび危険な災害現場においても調査・施工が可能な災害対策ロボットを開発。

　石油コンビナート等のエネルギー・産業基盤における大規模・特殊な災害に対応するため、緊急消防援助隊エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の資機材として、災害状況の画像伝送や放水等の消防活動を自律的に行える消防ロボットの研究開発を実施。

　高度成長期に集中的に建設された橋梁等の社会インフラやプラント等の産業インフラの加速度的老朽化に対応するため、インフラの状態を的確に把握できるモニタリング技術、及び維持管理のための点検・調査を行うロボット技術・非破壊検査技術等の開発を実施。

　社会インフラの老朽化に対し、より効果的・効率的に対応できるロボットの開発・導入を促進するため、現場での実際の点検と同等の環境下で性能等の検証を行う。

　福島県浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するため、ロボットテストフィールドの整備や研究開発等施設の整備等を実施。

　「次世代農林水産業創造技術」では、農政改革と一体的に革新的生産システム、新たな育種・植物保護、新機能開拓を実現し、新規就農者、農業・農村の所得の増大に寄与。
　その中で、人工衛星等により得た、気象、作物生育等の情報を基に農作業管理を自動化・知能化するスマート農業を実現するための研究開発を実施。

　農業の生産現場を強化するため、現場のニーズを吸い上げつつ、果樹の省力・機械化など生産システムを革新する技術や、栄養収量の高い国産飼料の低コスト生産など収益力を向上させる技術の研究開発を戦略的に推進。

　農林水産業・産業界の技術開発ニーズ等を把握し、ロボット技術の農林水産業、食品産業現場への適用や事業化に向けた研究開発を支援するとともに、ロボット工学などの異分野との融合研究を支援。

　ICTを活用して超省力・高品質生産を図る農業（スマート農業）の実現に向けた検討を行うほか、ロボット技術の活用に資する通信インフラのモデル的な導入や、ICT導入による産地技術の高位平準化に必要な実証に対する支援を実施。

　ロボット技術、衛星情報等の最新の技術シーズを活用しつつ、農林水産業・食品産業現場で直面する課題解決に役立つロボットの研究開発を推進。

　ロボット技術の実用化を加速するため、農林水産分野において新たに開発されたロボット技術の導入実証を支援し、生産性向上等のメリットを実証するとともに、生産現場に合わせた改良、ロボット技術・ＩＣＴと栽培技術を組み合わせた新たな技術体系の確立などを支援。
　また、農業機械の自動走行やドローン等を活用した農薬散布等の安全性確保のルールづくりなど、生産現場へのロボット導入促進に向けた基盤づくりを支援。