Japan ROBOT Database System

　創造アイディアロボットコンテストは、中学校技術・家庭科技術分野に於いて生徒たちの創造性を伸ばし、知識・技能を高めることを目的として開催されています。
　また、学習指導要領内で行なわれる授業実践の成果の発表場として、より良い授業づくりの場としても活用することを目指しております。

　日本全国の大学が参加するロボットコンテスト 「NHK大学ロボコン」として1991年から始まりました。
　2015年より参加枠が広がり、高等専門学校や大学校も 出場できるようになり、「NHK学生ロボコン」と名称を改めました。

　アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト（高専ロボコン）は、若い人たちに、既成概念にとらわれず「自らの頭で考え、自らの手でロボットを作る」ことの面白さを体験してもらい、発想する事の大切さ、物作りの素晴らしさを共有してもらう全国規模のイベントです。

　本協業の第一弾として、ソフトバンクロボティクスとマイクロソフトは連携して、人型ロボット「Pepper」とクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用した次世代のクラウド対応ロボットを実現します。
　マイクロソフトの大画面コラボレーションデバイス「Surface Hub」および2in1デバイス「Surface」を使って、クラウド対応ロボットが、お客さまのニーズに応じた接客をする小売業界向け次世代型店舗ソリューション「未来の商品棚（仮称）」を共同で構築します。

　第一興商とNTTは介護予防等の高齢者向けサービス分野や、カラオケ等のエンターテイメント分野において、7月より共同検討を行っており、その第一弾として、12月に、小型インテリジェントマイクを採用した「デンモクiDS2」を発売する予定です。
　このたび、その共同検討の第二弾として、介護施設や自治体の公民館等における新たなサービスの実用性ならび有効性の検証を目的として、コミュニケーションロボットによって高齢者のカラオケや介護予防の取り組みを支援する実証実験を行います。

　PwCは、ロボット事業への参入を検討する企業に対し、運営・事業成長支援を実施します。
　また、ロボット活用を検討する企業に対しては、導入およびソフトウェア開発をサポートします。ロボット事業でのIPOも含め成長段階に応じた支援を一貫して提供します。
　DMM.comは、ロボティクス部門である「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、ロボット仕様検討ならびに量産販売を支援します。

　経済産業省は、デパート、美容院、旅館やレストランなどのサービス分野におけるロボット活用のアイディアを募集する「みんなのロボットプロジェクト」を2月10日より開始します。
　プロジェクトは共創プラットフォーム「Blabo!」において実施し、多くの評価を集めたアイディアは、その実現に向けて企業等とのマッチングを図る予定です。

　意欲ある農業法人と先端技術を有する経済界の企業等が連携して行う、低コスト生産技術体系の確立やICTを活用した効率的生産体系の構築、低コストの農業機械開発、農業経営における新しいビジネスモデルの開発などの先端モデル農業の確立に向けた取組を支援します。事業により得られた成果を地域に広く普及することで、日本農業全体の競争力強化を図ることが本事業のねらいです。

　実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進する。
　その中で、人体の機能とロボット等を融合複合することにより、要介護者の自立度を高め、介護者の負担を激減させる支援技術の研究開発を実施し、社会実装に挑戦する。
　また、極限災害環境においても対処可能なロボットの基盤技術を競争的条件の下で研究開発することにより、未来の高度な屋外ロボットサービス事業の開拓の礎を築く。

　海洋資源の調査など海洋フロンティアの開拓に必要な最先端機能を有する自律型無人探査機に関して、長距離測位・通信技術や燃料電池技術などの要素技術の開発を行い、機能の高度化を図る。

　本プロジェクトの具体的なベンチマークとして、2016年度までに大学入試センター試験で高得点をマークすること、また2021年度に東京大学入試を突破することを目標に研究活動を進めています。
　これまで蓄積された人工知能の各要素技術の精度を高め、情報技術分野の未来価値創成につなげるとともに、人間の思考に関する包括的な理解を内外の研究者とともに深めていきたいと考えております。

　情報科学技術（知的情報処理技術）の研究者を中心に、認知科学、ロボティクス（知能・制御系）等の研究者と協働研究体制を構築し、人間と機械の創造的協働を実現する知的情報処理技術の開発を推進。

　民間の事業化ノウハウを持った人材等を活用し、大学の革新的技術シーズの出口を見据えた研究開発を実施する事業の中で、ロボティクス分野も含めた大学等の研究成果を技術シーズとして選抜育成する取り組みを実施。

　海洋資源調査産業を創出することを目指し、調査を担う民間企業とともにコストを意識した調査関連機器の運用手法等、調査産業に必要となる調査技術の開発に取り組んでいる。
　自律型無人探査機（AUV）に関しては、AUVの複数機同時運用手法等を、遠隔操作型無人探査機（ROV）に関しては、ROVに装着可能な高効率海中作業システム等の開発を実施する。

　ロボットが人の動きをセンシングしたり、脳情報からの人の感情や潜在意識等を把握することにより、スマートフォンやロボットを通じて、心の通った（人の心に寄り添う）コミュニケーションを実現するため、人・ロボット会話技術、状況認識・理解・推論・再現技術、感性・データマイニング・伝達技術、感情生成・表現モデル等の研究開発（重点領域型研究開発の中で実施）

　ロボティクス分野は、我が国の社会・産業を支えるイノベーション市場として注目されており、日本の基盤的産業の一つとして確立することが求められている。
　本事業を通じて、若手研究者等の独創的な技術やアイデアを結実することを目的とし、ロボティクスベンチャーの起業等を見据えた基盤的研究開発を促進する。

　世界最先端の成果を創出するため、「オールジャパン」に留まらずグローバルな規模で研究者が参画し、革新的な人工知能技術を中核として、ビッグデータ・IoT・サイバーセキュリティを統合した次世代プラットフォームを整備する。
　また、新しいアイデアの可能性を模索し新たなイノベーションを切り開く独創的な研究者等を支援する。

　自動走行技術の早期の社会実装、普及を実現し、観光、土木、福祉等の多様な分野へ展開するため、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行、自動制御技術や人工知能技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）の開発及び利活用のための実証。

　大深度の複雑な海底地形において鉱物試料の採取などの重作業を行う大深度遠隔操作無人探査機に関して、細径高強度ケーブルや高精細画像システムなどの要素技術の開発を行い、機能の高度化を図る。

　過酷な温度条件や放射線にさらされる宇宙空間で、「きぼう」日本実験棟船外の実験装置を交換する等の役割を果たす遠隔操作ロボット。

　2011年のスペースシャトル退役後は、国際宇宙ステーション（ISS）へ大型船外機器、船内実験ラックを輸送できる唯一の手段であり、ISS全体の運用を支える重要な役割を担う輸送船。自立飛行、ランデブー、制御された再突入等の技術を用い、有人施設に結合できる高い安全性と信頼性を有する。

　効率的・効果的な点検・診断を行う維持管理・補修ロボットおよび危険な災害現場においても調査・施工が可能な災害対策ロボットを開発。

　石油コンビナート等のエネルギー・産業基盤における大規模・特殊な災害に対応するため、緊急消防援助隊エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の資機材として、災害状況の画像伝送や放水等の消防活動を自律的に行える消防ロボットの研究開発を実施。

　高度成長期に集中的に建設された橋梁等の社会インフラやプラント等の産業インフラの加速度的老朽化に対応するため、インフラの状態を的確に把握できるモニタリング技術、及び維持管理のための点検・調査を行うロボット技術・非破壊検査技術等の開発を実施。

　社会インフラの老朽化に対し、より効果的・効率的に対応できるロボットの開発・導入を促進するため、現場での実際の点検と同等の環境下で性能等の検証を行う。

　福島県浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するため、ロボットテストフィールドの整備や研究開発等施設の整備等を実施。

　「次世代農林水産業創造技術」では、農政改革と一体的に革新的生産システム、新たな育種・植物保護、新機能開拓を実現し、新規就農者、農業・農村の所得の増大に寄与。
　その中で、人工衛星等により得た、気象、作物生育等の情報を基に農作業管理を自動化・知能化するスマート農業を実現するための研究開発を実施。

　農業の生産現場を強化するため、現場のニーズを吸い上げつつ、果樹の省力・機械化など生産システムを革新する技術や、栄養収量の高い国産飼料の低コスト生産など収益力を向上させる技術の研究開発を戦略的に推進。

　農林水産業・産業界の技術開発ニーズ等を把握し、ロボット技術の農林水産業、食品産業現場への適用や事業化に向けた研究開発を支援するとともに、ロボット工学などの異分野との融合研究を支援。

　ICTを活用して超省力・高品質生産を図る農業（スマート農業）の実現に向けた検討を行うほか、ロボット技術の活用に資する通信インフラのモデル的な導入や、ICT導入による産地技術の高位平準化に必要な実証に対する支援を実施。