産業用ロボットについては、その教示等及び検査等に係る機器の操作の業務に従事する者に対して、事業者は、「教示等」及び「検査等」に係る特別教育を行うことが法令で義務づけられており（労働安全衛生法第59条第3項）、ロボット作業に従事するほとんどの方々が特別教育の対象となります。
本コースは、産業用ロボットの特別教育を担当するインストラクターを講義（3日）と実技（1日）を併用して研修し養成するものです。
「関東」の検索結果
産業用ロボット特別教育インストラクターコース（東京）
「NEDOプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開／RTミドルウェアの実践的展開」
本事業では、我が国の将来を支えるロボット技術の発展の「場」（拠点）を大学等に構築し、ロボット分野の技術を支える人材を育成します。
また、拠点を中心として多方面の人材の交流を図り、関連技術を含めた新たな技術シーズの発掘や技術の応用・発展に資する取組みにより、さらに当該技術を担う人材が育つという「好循環」を形成することを目指します。
生活支援ロボットのモニター制度（神奈川県）
生活支援ロボットの購入やリースを考えている方へ、事前に実際の現場などでロボットを試していただき、ロボットの使い勝手や効果を実感していただくことで、ロボットの導入を促進しています。
さがみはらロボット導入支援センター
さがみはらロボット導入支援センターでは、産業用ロボットの導入支援や技術者の育成を通じて、市内ものづくり企業の「生産性の向上」や「競争力の強化」、「労働力不足の解消」を図ります。
本事業は、地方創生交付金を活用し相模原市からの委託により実施しています。
夢ある農業総合研究所（井関農機＆筑波）
行政や研究機関、大学、企業、JA関係の皆様と連携を強化し、先端栽培技術とロボット技術やICTを活用した、スマート農業の研究・実証・普及を行う研究所です。
ロボット産業活性化事業（東京ロボット産業支援プラザ）
地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター（都産技研）では、ロボットや応用製品を創り、新しいサービスの提供を目指す中小企業に対して、共同研究開発テーマを公募します。
この共同研究開発は、都産技研が設定するロボットを活用するサービス分野に対応する開発テーマを広く募集し、事業化の実現可能性が高い開発テーマについて、その研究開発を委託するとともに都産技研との共同研究として実施します。
ベイエリアおもてなしロボット研究会（芝浦工業大学）
現在開発中のおもてなしロボット『コンシェルジュ』とサイネージロボットをスマートフォンやICカードと連携させ、人が複数のロボットへ接触することによって、その間の行動履歴を取得できる実験システムを開発しました。
いばらき近未来実証推進事業
県では、研究開発中のロボットに実証フィールドを紹介・提供することにより,社会実装に向けた実証を推進するため、今年度より「いばらき近未来技術実証推進事業」を行っています。
ロボットイノベーション戦略会議（茨城県）
この戦略は、県内における県民の生活や福祉、あるいは、産業における種々の問題を、「ロボット」によって解決していくこと、並びに、それを通して、革新的なロボット技術を開発して関連する産業の育成・振興を図り、本県経済の活性化を図ることを目指し、そのための施策の進め方とロードマップを策定することを狙いとする。
先端産業創造プロジェクト（埼玉県）
埼玉県では、大学・研究機関等の先端的な研究シーズと企業の優れた技術を融合させ、実用化開発・製品化開発を強力に支援する「先端産業創造プロジェクト」を平成26年度から推進しています。
ナノカーボンや医療イノベーション、ロボットなど5分野を重点に、産業技術総合研究所や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、さらには地域金融機関などとの連携により先端産業を育成し、県内への集積を目指します。
介護ロボット等導入支援特別事業費補助金（千葉市）
千葉市内の介護施設又は介護サービス事業所において、介護従事者の負担の軽減や業務の効率化のために介護ロボットを導入する場合に、その費用の全部又は一部を市が補助します。
なお、本事業は国の平成27年度補正予算に基づくものですが、実際に介護ロボットを導入していただき補助金を交付する時期は平成28年度となります。
さがみロボット産業特区
高齢化社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題を解決し、県民生活の安全・安心の実現と地域経済の活性化を図る。
関係する9市2町を相模原、県央、湘南の３地域に分け、それぞれ開発するロボットの機能を“災害対応型”、“介護・医療型”“高齢者支援型”に色分けしています。
つくばモビリティロボット実験特区
平成23年2月に、日本で初めてモビリティロボットの公道走行が認められたつくば市の特区。つくば市内の一定のエリアの公道において、モビリティロボット（搭乗型移動支援ロボット）の社会的な有効性や歩行者等との親和性、社会受容性等についての検証実験を行った、つくば市における実験成果により、平成27年7月に一定の条件を満たした全国の地域で公道走行が行える全国展開が行われた。
理研 BSI-トヨタ連携センター
本センターは、脳科学と技術の統合によって生み出される可能性に挑戦し、それを通して未来社会のためのイノベーションを創出することを目指して、理化学研究所とトヨタ自動車が包括的な連携に合意して生まれた研究組織である。
両者はまったく異なる目的と沿革と文化伝統をもつ対照的な組織であり、それぞれまったく異なる形で日本の社会に貢献してきた。この二つの組織が共通の目的のために連携し、それぞれの組織の強みを発揮しつつ力強い協力関係を打ち立て、それを通して新しい研究開発のスタイルを生み出すことができれば、我が国の科学技術にとっても大変意味のあることである。
本センターは第2フェーズに入り、1) ニューロドライビング、2) ニューロリハビリの二つの研究領域に焦点を絞って研究を行う。研究を担うのは下に表示された３つの連携ユニットである。連携ユニットは和光キャンパスと名古屋キャンパスの二つの地区におかれる。各研究ユニットは、専任の研究員と理研脳研およ びトヨタから出向の研究員からなり、両者の緊密な協力関係が保持されるような仕組みとなっている。
