Japan ROBOT Database System

　ロボットが日常的に人と協働する、あるいは人を支援する社会の実現により、少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性の向上等の課題の解決が見込まれます。
　しかし、このような社会を実現するためには、ロボットが場面や人の行動を理解する技術、柔軟に行動する技術など、人工知能をはじめとする必要であるが未達な技術が存在します。
　このプロジェクトでは、こうした未だ実現していない次世代の人工知能・ロボット技術のうち中核的な技術の研究開発を、産学官の連携で実施します。
また、新たな技術の導入にあわせて必要になるリスク・安全評価手法、セキュリティ技術など、各種の手法・技術等の共通基盤も研究開発します。

　※事業期間：平成27年度～平成31年度

　我が国において、これからのロボット活用を考える上では、自動車や電気電子産業を中心にロボットの活用が進んできた大企業だけでなく、サービス産業や中堅・中小企業へ導入することも大きな課題です。ロボットが活用される分野を多種多様に広げ、全体としてロボットの市場規模が拡大させることも必要であり、その一方で、創出される新たな多様な分野のロボット市場は、それぞれ小規模なものも多数存在する全体としてロングテールな市場になることが予想されます。
　そこで、本制度では、ものづくり分野およびサービス分野を対象として、ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた新規技術開発を実施いたします。
　また、本制度では、特化すべき機能の選択と集中による、いわゆる縦方向の技術開発促進と、ロボットメーカーやSIerを巻き込んだ協業等による、いわゆる横方向の活用促進を同時に進めるとともに、技術開発の実施を通じて、現場ニーズに応じてロボットシステムを開発できる人材育成を支援するため、ロボット革命イニシアティブ協議会（Robot Revolution Initiative）や、他のロボット関連プロジェクトと連携しながら、SIerの育成を推進していきます。

※事業年度：平成27年度～平成31年度

　 「ロボット新戦略」（平成27年2月10日、日本経済再生本部決定）では、我が国として「世界一のロボット利活用社会」を目指し、ロボット利活用による様々な分野における人手不足の解消や生産性の向上等の社会的課題の解決に向けて、国を挙げて取り組むとしています。
　 そのため本事業では、ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域（これまでロボットが活用されてこなかった業種や工程等）へのロボット導入の実証やFS（Feasibility Study：実現可能性調査）を行い、その効果を明らかにすることで、当該領域における更なるロボット導入を促し、我が国におけるロボットの利活用を拡大させていくことを目指します。また、実証やFSを行うに当たり、ロボットシステムの構築を支援するシステムインテグレータ（以下「SIer」という。）の積極的活用を促し、「世界一のロボット利活用社会」の実現に向けた担い手として育成することを目指します。