Japan ROBOT Database System

　株式会社日立システムズは、全国のサービス拠点やクラウド基盤を活用し、ドローンの操縦や撮影代行、撮影した画像の加工と分析、パブリッククラウドも活用したハイブリッドクラウド環境でのデータの保管・管理、さらには業務システムとのデータ連携を支援する「ドローン運用統合管理サービス」を本日から販売開始します。
　本サービスを導入することで、お客さまはドローンを活用した業務の効率化や業務革新、デジタル化が図れます。

　昨今、従来の有人飛行機に比べて、航空撮影などを手軽に、そして安価に実施できるドローンの利用が急速に拡大しています。特に建設業界では、国土交通省が主導して建設生産システム全体の生産性向上をめざす取り組みである「i-Construction」においてドローン等の活用が推奨されています。
　具体的にはドローン等の空撮により3次元測量を実施し、得られた3次元測量データと設計データとの差分を計算して最適な施工計画を立案することや、施工計画に基づいて作成した3次元設計データを使ったICT建設機械の制御、さらには、3次元測量による検査工数の削減などが挙げられています。
　しかし、ドローンによる空撮、撮影したデータの保管、各種業務アプリケーションで利用可能な形式へのデータの加工などを自社ですべて実施することは、技術や設備、費用などの面から非常に困難であるため、ドローンの活用を一貫してサポートするサービスやソリューションが求められていました。

　こうした背景を踏まえ、日立システムズは「ドローン運用統合管理サービス」を販売開始します。本サービスでは、要望に応じてドローンの操作に習熟したエンジニアがドローンによる空撮を代行します。国土交通省の定める飛行禁止区域でドローンを飛行させるためには同省へ申請し、飛行許可を取得する必要があります。飛行許可を得るためには機体の種類やその機体での飛行経験時間が基準を満たしていなければならず、自社でドローンを活用した空撮を行うには多くの準備時間や経験が必要となりますが、本サービスを利用することで、自社に機体や操縦経験が無くても空撮業務を行うことが可能です。

　また、ドローンで空撮した撮影データから3次元画像を生成するデータ加工機能や同じポイントで撮影した画像の変化を自動解析し、異変や劣化を察知する診断機能、世代管理による過去データとの差分抽出など、先進的な解析技術を活用したクラウドサービスを提供予定です。さらに、編集した各種データはさまざまな業務システムと連携できるため、現在導入しているシステムを大きく変更することなく、ドローンを活用した業務効率化や業務革新が行えます。

　なお、ドローンで空撮した撮影データに加え、加工後の3次元画像など、膨大な容量のデータを保管、世代管理するには大容量のストレージを必要とします。本サービスでは、日立システムズのセキュアなデータセンターやビジネスパートナーのクラウド基盤をハイブリッドに連携し、管理ポータル画面を通じて、お客さまのニーズに合うデータ保管方法を提供します。

　第一弾として、2016年度は、3次元測量データの活用などでニーズがある建設業向けや、野積み保管している鉱物原料等の在庫量の計測を効率化したい鉱山・プラント向け、太陽光発電設備や各種電気設備の点検・管理を効率化したい電力・ガス会社向けなどを中心に、積極的に拡販します。

　今後日立システムズは、日立グループ各社をはじめとするビジネスパートナーと、ドローン関連ビジネスにおける連携をさらに強化し、2017年度以降は、金融・保険業向けやインフラ分野向け、運輸・物流業向けなどにもドローンを活用した事業を推進、拡販することで2018年度に45億円の売上をめざします。