設立の趣意と経緯

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日本機械工業連合会

本日、標記協議会の創立総会及び第1回運営幹事会が下記のとおり開催され、協議会のフレームワークが決定され、協議会が発足しました。

 

1.創立総会の開催

日時:2015年5月15日(金) 午後4時30分~5時15分(第1回運営幹事会を含む)
場所:ホテルオークラ別館

 

2.設立の趣旨及び経緯

  1. (1)これまで我が国はロボット大国と言われてきたが、米国は「国家ロボットイニシアティブ」を発表し、研究開発の強化を図ってきている他、企業の先端的な取組みも盛んになってきている。欧州や中国の取組みも活発化してきている。また、米国のIIC ( Industrial Internet Consortium ) やドイツにおけるIndustry 4.0の動きにみられるようにI o T ( Internet of Things ) 時代に対応した新たな生産プロセスの開発やサプライチェーン全体の最適化を目指す官民挙げての取組みが本格化してきている。
  2. (2)こうした動きを踏まえ、ロボット革命実現会議(座長 野間口三菱電機㈱相談役)は、1月23日、我が国の戦略として「ロボット新戦略(Japan‘s Robot Strategy―ビジョン・戦略・アクションプランー)」を提案し、政府は2月10日、日本経済再生本部において、これを政府の方針として決定した。
  3. (3)この「ロボット新戦略」においては、デジタル化及びネットワーク化を活かしつつ高度のセンサーや人工知能を駆使して作業を行うシステム全般を、新たな「ロボット」の概念として広く位置づけ、その上で、①世界のロボット・イノベーション拠点としての日本―ロボット創出力の抜本的強化―、②世界一のロボット利活用社会、③I o T 時代の到来を見据えたロボット新時代への世界の中でのイニシアティブの発揮、を目指すこととしており、そのための組織的プラットフォームとして「ロボット革命イニシアティブ協議会」の設立が提案された。
  4. (4)一般社団法人 日本機械工業連合会(岡村正会長)では、昨年来欧米の製造業におけるパラダイムシフトの動向をフォローしてきたところであり、上記(1)において言及されている時代の潮流を見据えた具体的な取組が、我が国の機械産業にとっても喫緊の課題となってきているとの認識を深めている。こうした認識の下で、機械産業の横断的連合体として、この「ロボット革命イニシアティブ協議会」の設立趣旨に積極的に賛同し、協議会の設立及び今後の運営にあたっての「とりまとめ事務局」としての役割を関係各位の協力を得つつ果たしてきたいと考え、これまで政府と連携しつつ準備を進めていたもの。

 

3.創立総会(第1回運営幹事会を含む)における主な決定事項

(1)協議会の事業目的

①  ロボット・イノベーション及びロボット利活用推進に関する課題解決に資する関係者間のマッチング、ベストプラクティスの共有・普及の推進 
②  国際標準化活動の推進に向けた情報共有、共通課題の整理及び対応策の企画・立案
③  情報セキュリティの確保の方策の企画・立案
④  国際プロジェクト等の企画・立案 
⑤  実証実験のための環境整備
⑥  人材育成のための企画・立案
⑦  関係機関との連携による研究開発、規制改革等の推進
⑧  国際連携を含めた関連情報の収集・発信、普及・啓発事業の推進
⑨  その他 

(2)協議会の組織体制

①会員:関係事業者団体、企業、学会、研究機関等で構成する。
(第1次募集会員数226名)

②役員:
 ア.会長:岡村正(日本機械工業連合会会長、東芝相談役)
 イ.副会長:山本正巳(電子情報技術産業協会会長、富士通社長)
   中西宏明(日本電機工業会会長、日立製作所会長)
   津田純嗣(日本ロボット工業会会長、安川電機会長兼社長)
 ウ.監査役:海堀周造(日本電気計測機器工業会会長、横河電機会長)
 エ.運営幹事:協議会の執行機関として運営幹事会を置く。運営幹事21名
 オ.評議員:32名
 カ.参与:17名(ロボット革命実現会議委員)

③ワーキンググループ:協議会の下に、「生産システム改革」「ロボット利活用推進」「ロボット・イノベーション推進」等でワーキンググループを設置し、関係企業、学会、研究機関等からの参加者を得て、具体的課題に取組む。「生産システム改革」WGを先行的に発足させる。

④事務局:日本機械工業連合会に協議会のとりまとめ事務局を設置する。
(注:当面、事務局長を含む4名の専従スタッフで活動の予定。6月1日から活動開始)

 

以上